中國商務(wù)部（商務(wù)?。─伟k表したデータによると、今年1月から10月までの日本の対中直接投資額は実質(zhì)36.9億ドル（1ドルは約119円）で、昨年同期より42.9％減少した。日本のメディアなどでは中日関係の悪化が投資額減少の原因だとの報道もあるが、日本の日中経済協(xié)會の岡本厳理事長は10日、「環(huán)球時報」の主催した中日韓3カ國の取材団に対し、両國間の政治的要素は投資減少の主因ではないとの見方を示した。環(huán)球時報が伝えた。

日中経済協(xié)會は、中日國交正常化の1972年に設(shè)立された。會員の多くは日本の経済界のキープレイヤーで、トヨタや日産などの自動車メーカーや三井住友などの財団、新日鉄やNECなどの大企業(yè)も名を連ねる。東京の中心部にある本部ビルでの取材では、日中経済協(xié)會の関心が、対中投資と中國経済の動向ばかりではなく、中國の法治化や改革の動向などの重大問題にも及んでいることがわかった。

岡本理事長の分析によると、日本企業(yè)の対中投資の減少は、日本政府の制限措置によるものではなく、企業(yè)の獨自の判斷によるものと考えられる。政治的要因は排除できないが、より重要なのは経済的要因である。まず、中國の労働力コストは年々高まっている。これには労働者に支払われる賃金の増大だけでなく、社會保障費用の増大も含まれる。日本円の中國元に対するレートは下がり続けており、日本での製造コストが中國での製造コストを下回る製品も出てきている。そのため一部のプロジェクトは日本での製造を選び始めている。さらに、中國のビジネス環(huán)境に不安を持つ日本企業(yè)も多い。主な問題は制度にかかわるものだ。中國にはまだ、政府による許可や認(rèn)可などの制度が存続し、地方にはさらに非公開のルールもある。これには法律體系の問題も含まれる。こうした狀況では、日本企業(yè)は中國での投資の見通しをなかなか立てることができない。中國共産黨がしばらく前に開いた四中全會（中央委員會第4回全體會議）では、法治社會の構(gòu)築が提起された。日本の経済界はこの提案を非常に重視し、中國の法律の條文がさらに明確なものとなることを期待している。このほか、日本企業(yè)は、中國政府が企業(yè)の知的財産権に対する保護を強化することを希望している。中國経済は高付加価値の方向へと発展しており、進んだ技術(shù)や経験を必要としている。長年積み上げてきた経験や技術(shù)が知財権保護を受けることがわかれば、日本企業(yè)もさらに大膽に中國に投資できるようになる。

岡本理事長は、中國経済の発展には不確実性が高まっているとも指摘した。中國経済の成長率には本質(zhì)的な転換が訪れており、高速成長から中高速成長への「新常態(tài)（ニューノーマル）」と呼ばれる転換は、経済成長率の減速として表れるだけでなく、経済構(gòu)造の調(diào)整を意味している。このような変化に対して日本企業(yè)は関心を持っていると同時に不安も抱いている。日本の企業(yè)界は中國の改革の成功を期待している。日本企業(yè)が望んでいるのは、急速に発展する中國で儲けることではなく、中國が安定的で持続的な発展を遂げることである。このことは日本企業(yè)にとっても非常に重要なことだ。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年12月12日