人口減少の食い止めが日本経済を救うカギ

人民網(wǎng)日本語(yǔ)版　2014年12月12日08:31

日本の安倍晉三首相は、さきごろ衆(zhòng)議院を解散し、12月14日に総選挙を行うと発表した。日本の首相は衆(zhòng)議院で選出され、衆(zhòng)議院議員の任期は4年間だ。前回の選挙は2012年12月に実施されており、次回は16年12月の予定で、今回の選挙は2年前倒しで行われることになる。「証券時(shí)報(bào)」が伝えた。

內(nèi)閣制を取る政體では、前倒しで選挙が行われる狀況には次の2パターンがある。一つは內(nèi)閣に信任を得られず、やむなく前倒し選挙で國(guó)民に信を問(wèn)う場(chǎng)合。もう一つは本來(lái)の選挙日が近づき、政権與黨が自分たちに都合のよい時(shí)を選んで前倒し選挙を行い、戦いを有利に進(jìn)め、政権を擔(dān)う期間を引き延ばそうとする場(chǎng)合だ。たとえば1980年代に英國(guó)のサッチャー大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時(shí)）は2回の前倒し選挙を行って勝利を収め、長(zhǎng)期政権を可能にした。

だが安倍政権のこのたびの前倒し選挙では、自民黨にとって特に好材料というものはない。安倍首相の就任當(dāng)時(shí)は支持率が非常に高く、與黨は議會(huì)で絶対安定多數(shù)を占めており、近年まれにみる安定した?jī)?nèi)閣となっていた。だが最近発表された調(diào)査結(jié)果をみると、支持率は就任以來(lái)の最低に落ち込み、有権者の3分の1は安倍政権の経済政策は失敗だったと回答した。

日本の第3四半期（7-9月）の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の速報(bào)値はマイナス1.6％で、市場(chǎng)の予想値の2.1％を大きく下回った。第2四半期（4-6月）のGDP確定値はマイナス7.3％で、速報(bào)値のマイナス7.1％より減少幅が拡大した。第2四半期のGDP減少幅が非常に大きかったのは、4月の消費(fèi)稅率引き上げを前に、第1四半期（1-3月）に駆け込み需要が生じたためだ。市場(chǎng)には第3四半期は経済が回復(fù)するとの見(jiàn)方が広がっていたが、消費(fèi)増稅の影響が引き続き拡大し、日本経済は2四半期連続のマイナスとなり、統(tǒng)計(jì)基準(zhǔn)に照らせば衰退といえる狀況になった。

日本経済が再び衰退に陥ったことは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する危険信號(hào)であり、日本銀行（中央銀行）は日本が再びデフレに陥ることを懸念する。1年ほど前、安倍首相と新たに日銀総裁に就任した黒田東彥氏は、力を合わせてアベノミクスの3本の矢を放った。アベノミクスは最初の年には一定の成功を収め、物価は上昇した。だが3本目の矢である構(gòu)造改革は、進(jìn)展ぶりも効果もはかばかしくなく、安倍首相は今年になって3本目の矢を補(bǔ)修し、強(qiáng)化して放つことになった。