アジアの2大エコノミーである中國(guó)と日本は、経済的に切っても切り離せない関係にある。海外メディアが専門家の話を紹介しながら分析したところによると、日本の安倍晉三首相がうち出した経済政策「アベノミクス」の効果は限定的で、構(gòu)造改革を推進(jìn)する中國(guó)への輸出を拡大するしか、日本が経済復(fù)興を遂げるチャンスはないという。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

シンガポール紙「聯(lián)合早報(bào)」の3日付報(bào)道によると、米國(guó)エール大學(xué)シニア研究員のスティーブン?ローチ氏は日本の共同通信社の取材に答える中で、「アベノミクスの基本は大膽な量的?質(zhì)的金融緩和政策だ。経済成長(zhǎng)戦略としてみると、これは実際には『機(jī)上の空論』だ。金融緩和政策は大膽であればあるほど市場(chǎng)に歓迎されるが、第3の矢である構(gòu)造改革への意欲を失わせることになる」と述べた。

ローチ氏は、「経済成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)させるにはより実際的な戦略が必要だ。アベノミクスはもとより必要な戦略ではあるが、日本が『失われた10年』を取り戻すには不十分だ。金融緩和が経済成長(zhǎng)をもたらすということは、どの國(guó)でも考えられないことだ?？激ǚ饯蜍灀Qさせ、新たな成長(zhǎng)の実現(xiàn)に向けて、資本をどこに注入するかを考える必要がある」と話す。

またローチ氏は、「日本にとって最も重大な課題は労働力だ?，F(xiàn)在は高齢化と人口減少の問(wèn)題に直面している。移民政策を調(diào)整して海外から新たな労働力を呼び込む必要があり、女性の社會(huì)進(jìn)出率を高める必要がある。人口の減少は個(gè)人消費(fèi)に依存する経済にも影響を及ぼすので、日本は積極的に外需を拡大しなければならない」と指摘する。

ローチ氏は中國(guó)について、「中國(guó)は今、輸出主導(dǎo)型から內(nèi)需拡大型への（経済成長(zhǎng)）モデル転換を?qū)g現(xiàn)しようと努力しており、今後は耐久消費(fèi)財(cái)やサービスなどの分野で大きな市場(chǎng)が形成されることになる。2025年までに、サービス業(yè)の規(guī)模は現(xiàn)在よりも12兆ドル（1ドルは約119.9円）増加する見込みで、このうち4兆～6兆ドルは外資に開放されたものになるとみられる。これは実に大きな市場(chǎng)だ。日本にはここに加わるより他に選択肢はない」と話す。

日本が消費(fèi)稅率の引き上げを先送りしたことの評(píng)価について、ローチ氏は、「経済が復(fù)興して稅率引き上げが受け入れられる水準(zhǔn)になるのを待つべきだ。巨額の財(cái)政赤字に直面しながら、日本の中央銀行（日本銀行）はゼロ金利政策を維持して國(guó)債を買い続けているが、こうした狀態(tài)が続くわけがない。中央銀行に圧力をかけて経済活動(dòng)を主導(dǎo)させればさせるほど、日本の指導(dǎo)者が犯すリスクは大きくなる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年12月4日