17日の東京?銀座の様子。閉店を控え最後のセールを行う店の前を、通行人が素通りしていた

日本の內(nèi)閣府が17日に発表したデータによると、インフレ調(diào)整を経た今年第3四半期（7-9月）の日本の國內(nèi)総生産（GDP）は前期比0.4％減少し、年率換算で1.6％の減少となった。2四半期連続のマイナス成長で、技術(shù)的な衰退がみてとれる。日本政府が予定されていた消費(fèi)増稅を先送りするという予測(cè)も出ている。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

▽経済は衰退の淵に

今年4月に消費(fèi)稅率が5％から8％に引き上げられると、第2四半期（4-6月）のGDPは年率換算で7.3％の大幅低下となった。日本政府と市場関係者は第3四半期の成長率を2.0％増加とみていたが、実際のデータは彼らを失望させるものだった。データ不振の影響で、東京証券取引所の日経平均株価は500円を超える値下がりとなり、一時(shí)は1萬7千円の大臺(tái)を割り込んだ。

個(gè)人消費(fèi)の落ち込みが日本の7～9月期の経済を低迷させた最も大きな要因で、GDPを0.5ポイント引き下げた。このうち民間の住宅投資は同6.7％減少し、企業(yè)の設(shè)備投資も同0.2％減少した。同期にはGDPの60％を占める個(gè)人消費(fèi)が前期比0.4％増加して、2四半期ぶりにプラスに転じたが、4～6月期に前期比5.0％減少したことを考えると、この數(shù)字が力強(qiáng)い回復(fù)ぶりを示すとはいえない。賃金の上昇率が物価の上昇率に追いつかず、消費(fèi)者は財(cái)布のヒモを固く締めている。臺(tái)風(fēng)などの天候要因も外食や娯楽などの消費(fèi)にダメージを與えた。

大幅で急速な円安や自動(dòng)車などの輸出が増加したことにより、7～9月期の日本の輸出は前期比1.3％増加し、4～6月の同0.5％の減少に比べて好転した。また輸入は原油などのエネルギー需要が上昇したために同0.8％の増加となった。4～6月は同5.4％の減少だった。