消費増稅を先送りするかどうかについて、日本社會では意見の対立が大きくなっている。IMFのラガルド総裁は16日の主要20カ國?地域（G20）首脳會議の閉幕後の記者會見で、日本は予定通り消費稅率を引き上げ、日本の財政再建に対する國際社會の懸念を解消すべきだとの見方を示した。日本紙「朝日新聞」が大企業(yè)100社を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査によると、60％が稅率引き上げに賛成した。これと同時に、中小企業(yè)の3分の2と國民の70％が引き上げの先送りを求めている。安倍政権の3人の経済顧問のうち、浜田宏一氏と本田悅朗氏は先送りに賛成の立場を明確にしている。本田氏は、第3四半期のGDP増加率が3.8％を下回れば、消費稅率を引き上げるべきではない。消費稅増稅法の付則には「景気條項」があり、経済狀況に基づいて増稅しないことを選択することも可能だと指摘する。

安倍首相自身は消費増稅を行うかどうかについて、まだ明確な態(tài)度を示していない。日本メディアの報道によると、首相は増稅の時期を17年4月に先送りし、衆(zhòng)議院の解散を早め、消費増稅について國民に信を問う可能性があるという。與野黨の間では選挙をめぐる駆け引きが始まっている。野黨は臨戦狀態(tài)に入り、黨首たちは頻繁に連絡(luò)を取り合って連立の構(gòu)想を描き、選挙戦でより多くの議席を獲得しようとしている?，F(xiàn)在の勢力図から考えて、安倍首相が選挙の時期を早めたとしても、自民黨の一人勝ち狀況は変わらない可能性もあるが、日本の変わりやすい政局に不確定要因が加わることは間違いないといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月19日