日本政府がこのほど発表した7-9月期の経済データは、日本社會(huì)に激震を走らせた。安倍晉三首相はオーストラリアから帰國(guó)後、自民?公明両黨の幹事長(zhǎng)らによる會(huì)談を行い、経済財(cái)政諮問(wèn)會(huì)議を開催した。その後、安倍首相は記者會(huì)見で、消費(fèi)増稅を1年半延期すると発表、緊急経済対策を打ち出し、経済のさらなる悪化を防ぐと表明した。さらに、アベノミクスへの評(píng)価を國(guó)民に問(wèn)うべく、安倍首相は衆(zhòng)院を解散し、総選挙を行うことを決定した。経済日?qǐng)?bào)が伝えた。

日本経済はこれで、今年4月以降、2四半期連続のマイナス成長(zhǎng)となり、日本社會(huì)には悲観的なムードが漂っている。安倍政権と日銀は経済振興のために巨額の資金を投じたが、経済情勢(shì)は悪化するばかりで、今や景気後退の瀬戸際にある。経済悪化は人々の心理にも悪影響をもたらす。先行きに悲観的なムードが漂う中、消費(fèi)はより低迷し、企業(yè)は投資を削減するだろう。経済全體が緊縮狀態(tài)に陥り、長(zhǎng)期的な不況がもたらされるかもしれない。

経済を挽回し、自信を取り戻すべく、日本政府は緊急経済対策を打ち出すことを決定した。これには短期と中期の対策がある。短期対策には2014年度補(bǔ)正予算案（3兆円規(guī)模）の編成が含まれるが、過(guò)去の対策に比べ規(guī)模は下回る。政府関係者によると、補(bǔ)正予算は消費(fèi)刺激を目的とし、具體的には農(nóng)業(yè)や漁業(yè)?運(yùn)送業(yè)などを?qū)澫螭趣筏咳剂腺M(fèi)補(bǔ)填、低所得者への給付金や商品券、住宅エコポイント、高速道料金割引の延長(zhǎng)などが検討されているという。中期対策は主に來(lái)年からの法人稅の引下げで、企業(yè)の投資拡大と従業(yè)員の賃上げを奨勵(lì)する。

すでに明らかになった経済対策を見る限り、多くの措置は力不足といった感じを受ける。まず、3兆円の財(cái)政投入の効果は限られており、経済振興に役立つかどうかは疑わしい。次に、個(gè)人消費(fèi)が低迷した背景には構(gòu)造的な問(wèn)題があり、▽賃金と実収入の低下▽円安による輸入品の価格上昇▽消費(fèi)増稅の衝撃と消費(fèi)者の消費(fèi)意欲の低下――といった多くのマイナス要素に関わるため、短期的な措置では解決できない。

安倍政権が消費(fèi)増稅を遅らせることを決定したことで、消費(fèi)者への圧力がある程度は緩和されたが、依然として2017年には消費(fèi)稅率を10％に引き上げることを明言している。日本政府の長(zhǎng)期政策は、消費(fèi)稅を絶えず引き上げることで日本の財(cái)政赤字の穴埋めをするというもので、これは消費(fèi)者にとって大きな悩みだ。結(jié)果、消費(fèi)者は消費(fèi)を控えたり、將來(lái)のために節(jié)約することになり、消費(fèi)の冷え込みの根本的な改善は難しくなる。

さらに、日本経済にとっての要となるこの時(shí)期、日本の政治が混亂に陥ってしまった。衆(zhòng)議院解散と総選挙は、政府による経済コントロール能力?効果に悪影響をもたらし、緊急経済対策の発表と実施も遅らせる。安倍氏の自民黨が選挙で負(fù)ければ、日本の政局は一層大きく揺れ動(dòng)き、経済対策が棚上げされかねない。この狀況に、企業(yè)と國(guó)民も不安を抱えている。今後數(shù)カ月間にわたって、経済が政治に影響し、政治が経済に打撃を與えるという今の狀況は、日本経済の今後に多くの変數(shù)をもたらすだろう。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年11月24日