共同通信によると、日本の安倍晉三首相は21日午後に衆(zhòng)議院を解散する。その後の臨時(shí)閣議で安倍政権は「12月2日公示、13日投開票」の衆(zhòng)院選日程を正式に決める。與黨は「アベノミクス」の成果を強(qiáng)調(diào)し、デフレ脫卻に引き続き全力で取り組むことを訴える。民主黨など野黨は、景気が明らかに低迷していることを批判し、雇用対策などを優(yōu)先するよう要求する。

　安倍政権は21日午前の閣議で衆(zhòng)院解散の方針を決定する。午後1時(shí)からの衆(zhòng)院本會(huì)議で伊吹文明議長が解散詔書を読み上げた後、衆(zhòng)議院は正式に解散される。その後、安倍首相は自民黨両院議員総會(huì)で団結(jié)一致を呼びかける。衆(zhòng)院選は2年ぶりとなる。前回2012年12月の選挙では自公両黨が大勝し、民主黨から政権を奪還した。

　民主黨の海江田萬里代表は20日「なぜ解散するのか理解できない」と指摘。「アベノミクス」がもたらした?jī)野菠丐螌澆撙颔蕙衰榨Д攻趣耸ⅳ贽zむ方針も明かした。マニフェストは來週まとめる見通しだ。

　衆(zhòng)院選では、経済政策以外に、安倍政権の推し進(jìn)める集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を含む安全保障政策や原発再稼働問題も爭(zhēng)點(diǎn)となりそうだ。

　共同通信社が19、20両日に実施した、衆(zhòng)院選への有権者の関心度や政黨支持の傾向に関する全國電話世論調(diào)査では、比例代表投票先は自民黨が25.3％を占め、民主黨（9.4％）の2倍以上に達(dá)した。「まだ決めていない」は44.4％に達(dá)しており、情勢(shì)はまだ変化する可能性がある。望ましい選挙結(jié)果については「與黨と野黨の勢(shì)力が伯仲する」が51.4％で過半數(shù)を占めた。投票先を「まだ決めていない」回答者のうち60.5％が「勢(shì)力が伯仲する」を選択したことが、この數(shù)字を押し上げた。安倍首相が衆(zhòng)院解散を表明したことについては、「理解できない」が63.1％を占め、「理解できる」（30.5％）を大きく上回った。安倍內(nèi)閣支持率は47.7％、不支持率は44.1％だった。憲法改正については反対が45.5％を占め、賛成の39.3％を上回った。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月21日