60年以上の成長と発展の歴史を持つ家電メーカーが、身売り後のわずか6年間で瞬時にして崩壊してしまう。多くの人は、三洋電機のことを思うとため息を禁じ得ないだろう。北京商報が伝えた。

三洋電機が合肥三洋の合弁を解消したことに続き、パナソニックはその他の海外事業(yè)の処理を加速している。業(yè)界內(nèi)の専門家は、「パナソニックの三洋電機の統(tǒng)合が最終段階に入り、三洋電機の家電事業(yè)からの撤退もカウントダウンが始まった」と指摘した。

◆海外事業(yè)を縮小

パナソニック傘下の三洋電機は、北米のテレビ事業(yè)売卻を検討している。これはパナソニックのテレビ事業(yè)の赤字という現(xiàn)狀を解決するためだ。売卻先は船井電機。

最新情報によると、パナソニックは船井電機とブランド?従業(yè)員?アフターサービスなどの調整を進めており、年末に最終的な取引額を決定し、來年3月前までに売卻を完了する予定だ。業(yè)界関係者は、「この取引は成立する可能性が高い。これは三洋電機の北米テレビ事業(yè)が、すでに非主流化しているからだ。三洋電機はテレビ生産事業(yè)を中國のTCL集団に売卻しており、米國のウォルマートに提供される製品もTCL製となっている」と述べた。

◆中國市場、ブランドの危機が浮き彫りに

三洋電機は中國市場に早くから進出していた外資系家電ブランドだが、中國市場でそれにふさわしい業(yè)績を記録していない。資料によると、三洋電機は1984年に合弁により中國市場に進出し、1994年に舊合肥栄事達集団公司と合肥栄事達三洋電器株式有限公司を設立した。しかし三洋ブランドは洗濯機以外の家電製品で、ほとんど影響力を持たなかった。米ワールプールが合肥三洋を買い取り、この狀況に変化が生じる可能性もある。

合肥三洋は長年に渡り、三洋電機の洗濯機と電子レンジ事業(yè)の商標使用権を所有している。しかしパナソニックによる三洋ブランドの買収により、不確定性が高まっている。また三洋ブランドの家電事業(yè)の衰退により、合肥三洋は「脫三洋化」戦略を続けている。合肥三洋は自主ブランド「帝度」を発表したほか、2013年4月に「栄事達」商標の使用権と管理権を新たに引き継いだ。ワールプールの買収により、三洋ブランドがさらに弱體化する。