エネルギー資源に乏しい日本は、原発すべての稼働を再開しても、エネルギー自給率は19.5％にすぎない。21世紀(jì)に入ってから、日本は、石油価格の高騰やエネルギー供給不安、環(huán)境保護(hù)意識(shí)の高まりなどから、新エネルギーの開発利用の強(qiáng)化を進(jìn)めている。経済參考報(bào)が伝えた。

太陽光発電は地理環(huán)境の影響が比較的小さく、設(shè)置できる場所が多いため、日本政府はこれを新エネルギー戦略の重點(diǎn)開発項(xiàng)目としている。2012年7月に始まった「再生可能エネルギー発電固定価格買取制度」は、経済産業(yè)省認(rèn)証の太陽光発電設(shè)備によって起こされた電気を國の責(zé)任で買い取ることを規(guī)定したものだ。電力會(huì)社の買取価格は1kwh當(dāng)たり42円で、差額は財(cái)政が補(bǔ)助する。また「グリーン投資減稅制度」は、再生可能エネルギーへの投資費(fèi)用を所得稅から費(fèi)用として控除することを定めたものだった。

これらの優(yōu)遇政策を受け、日本では多くの企業(yè)が太陽光発電分野に進(jìn)出している。オリックス社は、今後5年で3000億円を投資し、北海道や鹿児島などに太陽光発電施設(shè)を建設(shè)すると発表した。ソフトバンク社は、富山市に発電容量2800kWの太陽光発電所を建てるとした。三菱商事と三菱電機(jī)が協(xié)力して昨年8月に三河灣に建てた太陽光発電施設(shè)は、現(xiàn)在日本で最大の規(guī)模を誇る。

日本政府はさらに、太陽エネルギーを利用した住宅の建設(shè)を奨勵(lì)している。この種の住宅には41萬円から50萬円の國家補(bǔ)助金が出され、さらに一部の地方政府からもそれぞれの金額の補(bǔ)助金が提供されている。

政府の強(qiáng)力な支援と企業(yè)の積極參加によって、日本の太陽光発電施設(shè)は2013年、発電総容量500萬kW分が新設(shè)され、前年比の伸びは150％に達(dá)した。年間の発電容量増加としては、中國に次ぐ世界2番目の規(guī)模となる。

風(fēng)力発電の開発利用は、その他の新エネルギーと比べてコストが低いという特徴を持つ。総合コストは石炭発電とほぼ同じで、中長期的に見て大きな発展の可能性がある。だが日本の風(fēng)力発電事業(yè)はスタートが遅く、発展も緩やかで、2012年の日本の風(fēng)力発電容量は全國で261萬kWにすぎない。

日本の風(fēng)力発電協(xié)會(huì)の推計(jì)によると、日本には144GWの陸上風(fēng)力発電、608GWの海上風(fēng)力発電の潛在力があり、未開発のエネルギーの寶庫として期待が高まっている。