日本の內閣府が8日に発表した日本の今年第3四半期の國內総生産（GDP）の2次速報によると、物価の変動を除いた実質成長率は前期（4～6月）比0.5ポイント減少し、年率換算で1.9％の減少となった。11月17日に発表された1次速報の前期比0.4％減少、年率換算1.6％減少を上回った。人民日報が8日に伝えた。

內閣府は同日、第2四半期（4-6月）のGDP成長率を6.7％減少と発表。GDPは2四半期連続のマイナス成長で、日本経済が自律的景気後退に陥っていることが示された。第3四半期GDPの年率換算の減少率が1次速報を上回った主な原因は、企業(yè)の設備投資と公共投資が1次速報の時點を下回ったことだ。設備投資は前期比0.4％の減少（1次速報では0.2％減少）、公共投資は同1.4％の増加（同2.2％増加）だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月9日