中國政府は7日、フィリピンの申し立てた南中國海仲裁の管轄権問題に関する文書を発表し、仲裁を受け入れず、參加しないとの中國の厳正な立場を重ねて表明したうえ、仲裁裁判所に管轄権がないとする中國の立場と根拠を法的角度から全面的に明らかにした。國際社會はこれに強く注目し、南中國海紛爭の協(xié)議と交渉を通じた解決を主張する中國の立場への支持を表明した。新華網(wǎng)が伝えた。

　カンボジア國會外交事務委員長は「中國政府が二國間および平和を原則に海洋紛爭を処理することを斷固支持する。中國とフィリピンが直接の対話や協(xié)議を通じて海洋紛爭を処理することは有益であり、問題の拡大を防ぐため、外部は問題に介入すべきではない」と表明。

　「関係各國が『南中國海における関係國の行動宣言』および國際法など現(xiàn)有の制度や法的枠組みの下で、二國間および平和を原則に紛爭や見解の相違を解決することが非常に必要だ。また、関係各國は互いに理解し合うべきだ」と述べた。

　インドネシアASEAN海洋財団の會長は「中國政府が立場文書を発表し、中國の立場を明らかにしたのは非常に必要なことで、タイムリーだった。中國はすでにフィリピンを含むASEAN諸國と『南中國海における関係國の行動宣言』に調印し、紛爭の協(xié)議による解決を約束している。だがフィリピンが一方的に紛爭について仲裁を申し立てたのは矛盾する行動であり、國として信用がない」と指摘した。

　ミャンマーの學者は「中國政府の立場ははっきりしており、一貫してもいる。ASEANの立場は當事國の交渉による紛爭の平和的解決だ。ASEANと中國は『南中國海における関係國の行動宣言』を実行に移すべく努力し、『南中國海における行動規(guī)範』の早期妥結を図って、地域の平和と安定を共同で守ることを目指している」と指摘した。

　タイで発行されている中國語紙「亜洲日報」の銭豊副社長は「中國政府の立場は非常に明確だ。第1に、フィリピンには一方的に國際裁判所に仲裁を申し立てる権利はないということ。第2に、國際裁判所には南中國海問題を審理する権利はないということだ」と指摘。