安倍首相は2014年、「大膽な金融政策」「積極的な財(cái)政政策」「経済成長戦略」を柱とした「アベノミクス」を推進(jìn)し、金融?財(cái)政分野に約5兆5千億円を投じ、15年にわたって続いたデフレの脫卻と経済回復(fù)の推進(jìn)をはかった。

一連の刺激策で日本経済の一部は確かに勢いを盛り返した。株価はここ數(shù)年の最高値を叩き出し、東証日経平均株価は昨年12月8日、1萬8千円の大臺に乗り、第2次安倍內(nèi)閣発足時(shí)のほぼ2倍となった。大幅な円安で、上場企業(yè)を中心とした輸出型大企業(yè)の経営は大きく改善し、2014會計(jì)年度の企業(yè)設(shè)備投資は前年比5.5％増となった。鉱工業(yè)生産は安定、倒産企業(yè)は減少し、雇用情勢も改善して、昨年11月の失業(yè)率は17年ぶりの最低水準(zhǔn)の3.5％となった。

だが日本の學(xué)者の間では、こうした表面的な繁栄は大きな副作用を伴い、日本経済にリスクの種を植え付けるものだとの見方が高まっている。問題としては、実質(zhì)所得の減少や物価の上升、個(gè)人消費(fèi)支出の低下、輸出の赤字持続、貧富の差の拡大、政府債務(wù)の拡大などが挙げられる。

賃金は名目では増加しているが、物価上昇や消費(fèi)稅引き上げなどで、実質(zhì)購買力は低下している。昨年10月の日本の勤労者世帯の現(xiàn)金収入総額は前年同月比0.5％増となったが、物価上昇や消費(fèi)稅引き上げなどの影響を除いた実質(zhì)賃金指數(shù)は同比2.8％減となり、16カ月連続での減少となった。ほとんどのサラリーマン家庭は、高まる生活の圧力を感じている。就業(yè)人口は増えたが、非正規(guī)雇用の増加が中心で、収入の安定した正社員は増加していない。