実質(zhì)購買力の低下は、個人消費の引き続きの下落をもたらしている。個人消費支出は昨年11月、前年比で2.4％減少し、連続8カ月の下落となった。個人消費の下落は、日本政府と経済研究機構の予想をはるかに超えて長引いている。

大幅な円安は日本製品の輸出に有利に働くが、日本の産業(yè)構造が変化したことで、輸出競爭力は落ちており、投資?消費と並んで経済の3本柱の一つとされる輸出は依然として低迷している。日本財務省の発表したデータによると、昨年4月から9月までの日本の貿(mào)易赤字は4兆3900億円に達し、前年同期比17.2％の拡大となった。10月と11月の貿(mào)易赤字はわずかに縮小したが、転換の兆しは見えない。日本の貿(mào)易はすでに29カ月連続の赤字となっている。

日本の學者の間では、「アベノミクス」の効果には限りがあり、日本の社會や経済が抱える人口減少や高齢化加速、貧富の差の拡大、社會保障費用の増大、企業(yè)の海外移転による國內(nèi)産業(yè)の空洞化、國內(nèi)需要の長期的低迷などの構造的な問題を根本的に解決することはできないとの見方が広がっている。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のヴァイトマン総裁は最近の講演で、「アベノミクス」の金融?財政政策の振興効果が薄れつつあると指摘した。ヴァイトマン総裁によると、金融政策だけで経済成長力を長期的に高め、雇用機會を持続的に作り出せると考えるのは幻想であり、徹底的な経済構造改革こそが日本経済復興の鍵となる。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月4日