日本とEUの定期首脳協(xié)議が5月29日に行われた。雙方は戦略的パートナーシップ協(xié)定（STA）交渉を加速するとともに、安保、テロ対策、持続可能な開発などの問(wèn)題で協(xié)力を強(qiáng)化する方針を表明した。新華網(wǎng)が伝えた。

　地域安全保障問(wèn)題では雙方の注目の重點(diǎn)は異なった。共同聲明は中東のシリア、イエメン、イラン、パレスチナ?イスラエルなどの問(wèn)題、ウクライナ情勢(shì)、世界的な気候変動(dòng)対策などに多くの紙幅を割いた。これらがEU側(cè)の注目を反映しているのは明らかだ。一方、日本はこれまで同様、あらゆる外交の場(chǎng)を利用して南中國(guó)海問(wèn)題を騒ぎ立てようとした。

　「一方的な現(xiàn)狀変更」「公海の航行と航空の自由の維持」といった南中國(guó)海問(wèn)題に関する共同聲明の文言は「安倍色」が濃厚で、主に日本側(cè)が作成したことは明らかであり、南中國(guó)海問(wèn)題を引き続き騒ぎ立て、米國(guó)の「アジア太平洋回帰」戦略と日本の安保政策の変更に同調(diào)する雰囲気を醸成するのが目的だ。

　日本側(cè)の意図は世論操作にも表れている。共同聲明の日本語(yǔ)版は計(jì)8ページだが、日本外務(wù)省がメディアに提供した共同聲明概要は1ページで、東中國(guó)海や南中國(guó)海の問(wèn)題に関する內(nèi)容を魂膽をもって特に大幅に抜き書きしたうえ、下線を引いて日本メディアに「注意を促した」。

　一方、EU指導(dǎo)者が歴史問(wèn)題で日本に「注意を促した」ことが、日本の政府と主流メディアに一斉に黙殺されたのは大変皮肉なことだ。

　トゥスク歐州理事會(huì)議長(zhǎng)（EU大統(tǒng)領(lǐng)）は訪日前の日本メディアによる共同インタビューに「戦後歐州の和解には困難と曲折があったが、最終的に完全に成功したといえる。歐州の戦後の和解の経験から見(jiàn)て、最も重要なのは『ドイツに全ての責(zé)任を直視する勇気があったことだ』」と述べた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年6月1日