「脫家電」を経た日系消費(fèi)電子メーカーが再び、PC事業(yè)の分社化という集団的な改革の波を迎えている。28日に北京商報(bào)の記者が手に入れた情報(bào)によると、日本の富士通は、PC事業(yè)と攜帯事業(yè)を切り離し、それぞれ獨(dú)立した子會(huì)社を設(shè)立する。日本企業(yè)がPC事業(yè)を分離するのは、ソニーと東芝に続いて3社目。業(yè)界関係者は、PC業(yè)界はすでに飽和狀態(tài)で、企業(yè)がPC事業(yè)の分割や分離を進(jìn)めるのは、後日の売卻かほかの企業(yè)との統(tǒng)合を準(zhǔn)備しているためとの見方を示している。上記3社がPC事業(yè)を合併し、新會(huì)社を共同で設(shè)立するとの情報(bào)もある。北京商報(bào)が伝えた。

▽PC事業(yè)を分離して子會(huì)社設(shè)立

富士通は、完全子會(huì)社の「富士通クライアントコンピューティング」を設(shè)立し、ノートPC事業(yè)とデスクトップPC事業(yè)を分離して新會(huì)社に継承する。攜帯事業(yè)部門は、「富士通コネクテッドテクノロジーズ」に継承される。資本金はいずれも4億円。會(huì)社分割は來年2月1日に完了し、富士通は引き続き両社を保有することとなる。

富士通にとってこの決定は、やむを得ない措置となった。同社によると、パソコンやスマートフォンなどの普及で、商品の差別化が困難となっており、市場での競爭も激化している。PC業(yè)界は衰退に向かっており、スマートフォンも50ドル程度で良品が手に入る狀態(tài)にある。これらの事業(yè)で収益を上げるのは難しくなっている上、サムスンのような大手が力を入れている分野であることから、富士通は、この分野でのチャンスは小さいと判斷した。

富士通は、ソニーと東芝に続き、PC事業(yè)の分割を準(zhǔn)備する3社目の日本企業(yè)となった。ソニーの平井一夫CEOは昨年2月、同社が「日本産業(yè)パートナーズ」（JIP）と了解覚書を締結(jié)し、參加のPC事業(yè)とVAIOブランドの売卻を協(xié)議していることを明らかにした。平井CEOは當(dāng)時(shí)、経営資源をゲームとスマートフォンに集中させる方針を示していた。ソニーのVAIOパソコンは、PC設(shè)計(jì)の最高水準(zhǔn)を代表するだけでなく、ソニーに豊かな利潤をもたらした部門でもあった。東芝も、このほど示した「アクションプラン」で、PC事業(yè)を分離して新會(huì)社を設(shè)立する方針を示し、他社との業(yè)務(wù)再編も検討していることを明らかにしている。