日本の共同通信社によると、東芝は中國(guó)の家電大手TCL集団と合弁で設(shè)立した液晶テレビ販売會(huì)社について、すでに出資比率を51％から30％に引き下げており、連結(jié)財(cái)務(wù)諸表の対象外とするもようだ。東芝は苦戦が続く中國(guó)でのテレビ販売事業(yè)を縮小し、將來(lái)的にはブランド供與を中心としたライセンス事業(yè)に切り替える方針だという。チャイナネットが伝えた。

2010年の液晶テレビ販売會(huì)社設(shè)立時(shí)、東芝の持ち株比率は51％だったが、2014年に30％に引き下げた。殘りの30％をどうするかについては、TCLと協(xié)議する見(jiàn)込み。 

東芝は2013年末に中國(guó)でのテレビ自社生産を停止、TCLが受託生産し、販売事業(yè)にのみ関わっていた。インドネシアの自社工場(chǎng)と、エジプトの合弁工場(chǎng)も売卻する計(jì)畫(huà)。中國(guó)事業(yè)の見(jiàn)直し計(jì)畫(huà)が実現(xiàn)すれば、東芝は事実上、主要な海外のテレビ事業(yè)から撤退することになる。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版] 2015年12月4日