商務(wù)部（商務(wù)?。─?7日に開催した定例記者會(huì)見で、メディアから「ここ數(shù)年間、日本企業(yè)の対中投資が減少している」との指摘があった。沈丹陽報(bào)道官はこれに対し、「ここ2年間の日本の実行ベース対中投資額は減少傾向にあり、2014年は38.8％減少し、今年1?10月は25.1％減少した」と述べた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

沈報(bào)道官は、「ここ2年間の日本の実行ベース対中投資額は減少傾向にあり、その原因は複雑だ。外部の要因もあれば、日本自身の要因もある」と述べた。一部の専門家がこうした?jī)A向について分析を行ったところ、主に4つの原因が考えられたという。

（１）ここ數(shù)年、人民元が値上がりを続ける一方で円は値下がりし、このことが日本企業(yè)の対中投資コストを引き上げ、製品輸出型日本企業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力を低下させた。

（２）現(xiàn)在、中國経済は「新常態(tài)」（ニューノーマル）の段階に突入し、経済成長ペースが鈍化するとともに、労働力や土地などのコストが上昇を続けており、一部の日本企業(yè)は中國経済の発展の見通しを懸念し、対中投資に対し様子見の態(tài)度を取っている。

（３）日本の対中投資のスタートは早く、日本の大企業(yè)のほとんどが中國に関連企業(yè)を設(shè)立し、相當(dāng)の経済的利益を得てきた。中國に投資する日本企業(yè)の多くは今、重點(diǎn)目標(biāo)を中國に設(shè)立した関連企業(yè)の経済的利益の向上に置いている。

（４）各國の企業(yè)が対中投資を積極的に展開し、中國現(xiàn)地企業(yè)が成長したことにともない、中國市場(chǎng)の競(jìng)爭(zhēng)が日に日に激しくなり、一部の日本企業(yè)は技術(shù)のウェイトの低さ、競(jìng)爭(zhēng)力の弱さ、経営の問題などで、中國市場(chǎng)からの撤退を迫られている。

沈報(bào)道官は、「日本企業(yè)の対中投資の今後の流れについては、しばらく狀況を観察する必要があるが、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が最近発表した日本企業(yè)の中國事業(yè)の現(xiàn)狀と見通しに関する報(bào)告書をみると、日本の企業(yè)界は対中投資を非常に重視していることがわかる」と述べた。

この報(bào)告書の元になった調(diào)査は、中國進(jìn)出日系企業(yè)および日本企業(yè)の中國事業(yè)部門を?qū)澫螭诵肖铯欷?。?bào)告書をみると、日本企業(yè)は一般的に中國の目下の経済成長ペースは鈍化しているものの、引き続き成長を期待できると考え、中國が構(gòu)造調(diào)整を通じて新たな成長の活力を発揮させることに期待を寄せ、生産要素コストの上昇といった経営上の圧力に直面しても比較的冷靜な見方をし、都市化や「メードインチャイナ2025」などの戦略的チャンスを積極的につかまえたいと願(yuàn)っている。また、すでに対中投資を行う多くの企業(yè)が、中國には引き続き巨大な潛在力を秘めた戦略的投資エリアがあり、事業(yè)のチャンスを積極的に探り出して、在中國企業(yè)の投資を拡大したいと考えていることがわかる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月18日