韓國の國會は先月30日、韓中自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の批準(zhǔn)への同意案について投票を行い、賛成196票、反対33票、棄権36票で、同意案を可決した。これにより中韓FTAは韓國側(cè)の批準(zhǔn)プロセスが基本的に完了した。同意案可決後、韓國政府は20日以內(nèi)に一連の國內(nèi)関連プロセスを完了させ、2016年1月1日の関稅優(yōu)遇政策の施行実現(xiàn)を目指す。

中韓両國は2012年にFTA交渉のスタートを発表し、15年6月には韓國が中韓FTAに調(diào)印したが、韓國國內(nèi)には調(diào)印後も國會通過というハードルがあり、すんなりと事態(tài)が進(jìn)んだわけではない。農(nóng)業(yè)と漁業(yè)の補(bǔ)償問題をめぐり、韓國の政府と民間とに食い違いがあることがネックとなっていた。

11月18日には、韓國の與黨、野黨、政府による?yún)f(xié)議メカニズムが初會合を開き、批準(zhǔn)プロセスの加速を決定。同29日には樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)がフランス?パリで行われる國連機(jī)構(gòu)変動(dòng)?xùn)樈M條約第21回締約國會議（COP21）への出発に先立ち、「韓中FTAは韓國経済の発展と密接な関わりがあり、韓國は対中輸出の占める割合が高く、優(yōu)遇政策を付加して輸出振興をはかる必要がある。FTAは韓國が提起したものであり、両國の信頼問題に関わる」として、國會に対してできるだけ早く韓中FTAを批準(zhǔn)するよう求めるとともに、「韓中FTAの発効が一日遅れるごとに、韓國の輸出産業(yè)は40億ウォン（約4億2千萬円）の損失を出すことになる」と述べた。