米トムソン?ロイター社がこのほど発表した統(tǒng)計(jì)データによると、2015年1月1日から8月20日までの間に、日本企業(yè)が発表した海外での投資とM&Aの金額は合計(jì)7兆円を超え、前年同期に比べ77％増加した。世界の國境を越えたM&A案件の中で、日系企業(yè)の占める割合は5.9％に上昇した。こうした一連の數(shù)字からわかることは、日系企業(yè)が國際金融危機(jī)発生後の海外投資および海外M&Aをめぐる新時(shí)代を迎えているということだ。

日本紙「日本経済新聞」の報(bào)道によると、15年度の日系企業(yè)のM&Aの特徴は規(guī)模が大型化している點(diǎn)にある。1-8月のM&A件數(shù)は同3％の伸びにとどまったが、円安の影響によって買収金額が大きく膨らみ、1件あたり平均170億円で12年の平均98億円を上回った。このうち保険産業(yè)による大型案件が突出しており、たとえば住友生命は8月11日に4666億円で米國の生命保険會(huì)社シメトラを買収すると発表し、明治安田生命は米生保グループのスタンコープ?ファイナンシャル?グループの買収を決定した。また日系企業(yè)は物流、醫(yī)薬品、情報(bào)技術(shù)（IT）分野でも活発にM&Aを行っている。

少子高齢化を背景として、日系企業(yè)は日に日に縮小する國內(nèi)市場(chǎng)に直面しており、海外企業(yè)を買収して生き殘りと発展をはかるのが重要な選択肢になっている。長年にわたり中日企業(yè)のM&A業(yè)務(wù)を手がけてきたマイツグループの池田博義最高経営責(zé)任者（CEO）は、「ここ數(shù)年、日系企業(yè)が海外でのM&Aで活発な動(dòng)きをみせているのは、第一に、日系企業(yè)が十分な資金をもっているからだ。2008年に國際金融危機(jī)が発生すると、日本企業(yè)は財(cái)務(wù)の安全性を保障するために相次いで投資を減らし、十分な資金を積み上げた。國際競(jìng)爭(zhēng)環(huán)境が日に日に激しくなるのにともない、日系企業(yè)は資金の運(yùn)用戦略の調(diào)整を始め、海外M&Aの人気が徐々に高まってきた」と話す。

また池田CEOによると、「第二に、人口が減少し國內(nèi)需要の伸びが力不足に陥る中、日系企業(yè)は海外市場(chǎng)を積極的に開拓して內(nèi)需の縮小を補(bǔ)ってきた。第三に、企業(yè)が資金をより有効に運(yùn)用することを願(yuàn)い、資本利益率を挙げることを重視する株主の意識(shí)が日系企業(yè)の海外投資、海外M&Aのテンポを速めている」という。