商務(wù)部（商務(wù)省）の沈丹陽報道官は、17日に開かれた定例記者會見で、ここ2年で日本の対中実質(zhì)投資額が減少傾向にあることに対し見解を述べた。中國経済網(wǎng)が伝えた。

日本の対中実質(zhì)投資額は、2014年に38.8％減少し、今年1－10月期も25.1％減少している。沈報道官は、減少の要因は複雑で、外部の要因も日系企業(yè)自身の要因もあるとした上で、具體的な要因を次の4つにまとめた。

1つ目は、近年、人民元が持続的に上昇しているのに対し、日本円は下落しているため、日系企業(yè)の対中投資コストが高くなり、輸出型日系企業(yè)の競爭力が弱まっていること。

2つ目は、目下中國経済は「新常態(tài)（ニューノーマル）」へと移行しており、経済成長速度もやや緩やかとなっているが、労働力や土地といった面でのコストは持続的に上昇しており、一部日系企業(yè)は中國経済の行き先に懸念を抱き、対中投資に対し傍観的な姿勢を取るようになっていること。

3つ目は、日本の対中投資は早い段階から始まっており、多くの大手企業(yè)が中國で企業(yè)を設(shè)立し、これまで比較的望ましい収益を上げてきた?，F(xiàn)在中國に投資している多くの日系企業(yè)は中國での企業(yè)の収益増加に重點を移行していること。

4つ目は、各國企業(yè)が積極的に対中投資および中國現(xiàn)地企業(yè)の臺頭につれ、中國市場の競爭は日増しに激化し、技術(shù)力や競爭力が不足している、あるいは経営上問題のある一部日系企業(yè)は、中國市場からの撤退を余儀なくされていること。

以上4點の他、日系企業(yè)の対中投資に対する今後の見通しについて沈報道官は、「引き続き様子をみていく必要がある」としつつ、先日日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）が発表した『日本企業(yè)の中國における事業(yè)展開の現(xiàn)狀と展望』に觸れ、「日本の経済界は依然中國での投資を非常に重視している」と述べた。

沈報道官はまた、「商務(wù)部は対中投資協(xié)力において戦略的視點と豊富な経験を有する日本の企業(yè)が、技術(shù)や管理といった面での優(yōu)位性を発揮し、『13次五カ年計畫』期間における経済構(gòu)造調(diào)整、成長モデル転換といった重要なチャンスをつかみ、中國市場をさらに開拓し、とりわけ中國企業(yè)とのグリーン?低炭素、省エネ?エコ、電子商取引（EC）、高齢者産業(yè)、ハイテクといった新たな分野での投資協(xié)力を積極的に展開し、中日経済貿(mào)易協(xié)力と両國経済の歩調(diào)を合わせたモデルチェンジ、グレードアップが実現(xiàn)できるよう推し進めていってもらいたい」と述べた。（編集IM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月25日