2010年に中國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が日本を抜いて世界2位になると、中國(guó)経済にはそれまでの30年間とは明らかに異なる特徴がみられるようになった。成長(zhǎng)率が徐々に鈍化し、14年には7.3％に低下した。こうして中國(guó)経済は「新常態(tài)」（ニューノーマル）の時(shí)代に突入し、重點(diǎn)任務(wù)がイノベーションと経済の構(gòu)造調(diào)整へと変化した。人民網(wǎng)が伝えた。

こうした経済情勢(shì)の下、中國(guó)の日本企業(yè)の経営狀況はどうなっているだろうか。日系企業(yè)は中國(guó)事業(yè)をどのように考えているのか。中國(guó)の日本企業(yè)の今後の投資の方向性や事業(yè)発展の方向性はどこにあるか。これらの點(diǎn)をめぐり、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）は8日に北京で「『新常態(tài)』に向けた構(gòu)造調(diào)整における日本企業(yè)の中國(guó)事業(yè)」と題する説明會(huì)を開催し、北京事務(wù)所の田端祥久所長(zhǎng)が詳しい説明を行った。

▽日系企業(yè)の半數(shù)以上が「現(xiàn)狀維持」を希望 「內(nèi)販型ビジネスが方向性」が主流に

田端所長(zhǎng)によると、ジェトロはこのほど「2015年度在アジア?オセアニア日系企業(yè)実態(tài)調(diào)査」を行い、日系企業(yè)の中國(guó)事業(yè)の経営狀況、今後の発展について分析を行った。調(diào)査の結(jié)果をみると、「今後1～2年間の事業(yè)発展の方向性」については、「事業(yè)を拡大する」と答えた企業(yè)は38.1％で、1998年の同調(diào)査開始以來(lái)、初めて40％を下回り、昨年の46.5％から8.4ポイントも減少した?！脯F(xiàn)狀維持」とした企業(yè)が最多で53.1％を占めた?！竿顿Yを縮小する」、「移転する」、「撤退する」が10.5％で、昨年の7.5％から3ポイント増加した。

田端所長(zhǎng)はこうした數(shù)字について、「日系企業(yè)全體が投資意欲を低下させているわけではなく、業(yè)種や地域ごとの違いが大きい」との見方を示した。業(yè)種別にみると、非製造業(yè)は「事業(yè)拡大」の割合が製造業(yè)よりも多かった。また食品、輸送機(jī)械、卸売?小売などの中國(guó)の國(guó)內(nèi)市場(chǎng)に方向性を定める企業(yè)は「事業(yè)拡大」の割合が高かった。繊維などの輸出加工型企業(yè)ではこの割合が低く、20％を割り込んだ。地域別にみると、湖北省、北京市、上海市など域內(nèi)での販売の割合が高い地域で発展する企業(yè)は事業(yè)規(guī)模拡大の意欲が相対的に強(qiáng)く、山東省や遼寧省など輸出の割合が高い地域で発展する企業(yè)は事業(yè)拡大の意欲が低かった。