ジェトロ（日本貿(mào)易振興機構(gòu)）は北京で8日、「『新常態(tài)』に向けた構(gòu)造調(diào)整における、日本企業(yè)の中國事業(yè)」と題する説明會を開催した。ジェトロ北京事務(wù)所長の田端祥久氏が、ジェトロの実施した「2015年度在アジア?オセアニア日系企業(yè)実態(tài)調(diào)査」を基に、中國の日系企業(yè)の経営狀況、今後の投資?業(yè)務(wù)発展の方向性などについて詳しく説明した。人民網(wǎng)が伝えた。

注目される消費分野について、田端氏は、「ジェトロは去年、北京?上海?広州の3都市でキャラバン事業(yè)『Good Goods japan』を?qū)g施し、主に日用品や生活雑貨などのPRを行った。15年の日程は14年よりも半日短縮され、各都市で1日間の開催となったが、大きな成果が得られた」と語った。

田端氏によると、北京商談會の成約額は前年比1.9倍となった。上海商談會の成約額は前年比2.3倍で、中でも成約額が多かったのはベビー用品、化粧品、健康食品、小型家電（空気清浄機や美容機器など）、食品（お菓子など）。

このほか、日本の農(nóng)水産物に対する中國企業(yè)の関心も高まっている。統(tǒng)計によると、2014年上半期に中國に輸出された日本の農(nóng)水産物は計295億円に達し、2015年上半期には前年の約1.4倍となる424億円に達した。

昨年に青島で行われた水産物商談會では、成約額が前年の約12倍となる28億円に達した。上海で行われた食品見本市では、成約額が前年の7倍となる8億円に達した。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年1月10日