トムソン?ロイターはこのほど、世界の企業(yè)の革新力ランキング「Top100グローバル?イノベーター」を発表した。日本企業(yè)は40社がランクインし、米國の35社を上回って國別トップとなった。中國大陸部の企業(yè)は1社もランクインしなかった。筆者は、このランキングは基本的に、世界の企業(yè)の「革新力」の概況を反映したものと考えている。（文：松野豊。清華大學(xué)?野村総研中國研究センター理事、副センター長。環(huán)球時報掲載）

日本企業(yè)の「革新力」の高さの原因は、1960年代から80年代に日本経済が急成長を果たした原因と相似している。官民が協(xié)力し、研究開発に全力で取り組んだことである。日本政府は、基礎(chǔ)産業(yè)の國際競爭力を強化することが、経済の持続的発展を?qū)g現(xiàn)するのに欠かすことのできない要素だと十分に認識している。

日本企業(yè)は、研究開発投資の主體である。日本経済の高度成長期には、総研究開発費の75％は民間企業(yè)が擔(dān)った。民間企業(yè)の研究開発に対する政府の支援は2％足らずだった。當(dāng)時、米國政府はすでに、研究開発資金の30％を企業(yè)に提供していた。1980年代の政府支出に占める研究開発経費の割合から見ると、主要先進工業(yè)國の中では日本が最も低い。

とりわけ中小企業(yè)は、日本の研究開発力を高めるのに大きく貢獻した。1970年代、企業(yè)の研究開発費率（売上高に占める研究開発費の割合）はわずか約1.5％だったが、中小企業(yè)の研究開発費率は大企業(yè)と変わらなかった。1980年代以降、日本の大企業(yè)は研究開発費率を高め、現(xiàn)在は3％から4％に高まっている。積極的に研究開発を進める中小企業(yè)もこの割合を2％前後に保っている。

日本企業(yè)の「革新力」（研究開発力）はどこから來るのか。第一に、日本の研究開発の多くは民間を主體としており、市場の変化に対して敏感であるため、商業(yè)的に成功する確率が高い。第二に、業(yè)界団體がしばしば革新の中心となり、各種の技術(shù)やその研究開発者のデータや情報を持っており、評価やフィードバックの活動に力強い支えを提供している。第三に、研究開発體制が中長期の目標を據(jù)えている。日本企業(yè)は往々にして、詳細な革新の目標と計畫を制定し、グループごとの取り組みを進めており、持続性と自己調(diào)整能力が高い。第四に、研究開発の物理的環(huán)境が優(yōu)れている。日本の大學(xué)と企業(yè)の研究機関はいずれも、機械を適切にメンテナンスし、清潔や秩序を保つことができるために、測定の誤差が出にくい。これは新興國の研究者がおそろかにしやすい面である。第五に、中小企業(yè)を主體とした「技術(shù)サービス業(yè)」が発達している。筆者の修士論文は、あるサービス企業(yè)に採用され、複雑な実験機器が特別に設(shè)計され組み立てられた。