日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）は8日に北京で、説明會(huì)「『新常態(tài)』に向けた構(gòu)造調(diào)整における日本企業(yè)の中國(guó)事業(yè)」を開(kāi)催した。ジェトロ北京事務(wù)所の田端祥久所長(zhǎng)が同事務(wù)所の進(jìn)めてきた「2015年度在アジア?オセアニア日系企業(yè)活動(dòng)実態(tài)調(diào)査」に基づき、中國(guó)の日系企業(yè)の経営狀況、今後の投資先や業(yè)務(wù)発展の方向性などについて詳しく説明した。人民網(wǎng)が伝えた。

田端所長(zhǎng)は、「訪(fǎng)問(wèn)調(diào)査によりわかったことは、日系企業(yè)が最も高く評(píng)価する中國(guó)市場(chǎng)の分野は、農(nóng)林水産?食品、自動(dòng)車(chē)?自動(dòng)車(chē)部品、環(huán)境、省エネ、シルバー産業(yè)、一般消費(fèi)の6つであることがわかった。これらの分野の発展は中日両國(guó)の経済にとって重大な意味をもっており、今後ジェトロもこうした分野を重點(diǎn)事業(yè)として支援を進(jìn)めていく」と述べた。

田端所長(zhǎng)の見(jiàn)方によると、「中國(guó)消費(fèi)市場(chǎng)を深く開(kāi)拓したいと考えるなら、日本側(cè)が中國(guó)に投資するだけではだめだ。中國(guó)企業(yè)の日本への投資を支援し、日本企業(yè)との協(xié)力を支援することがより必要になる」という。そこでジェトロは、「日本への投資や日本での調(diào)査研究に関心がある中國(guó)企業(yè)に臨時(shí)の事務(wù)所6カ所を無(wú)償で提供し、弁護(hù)士と會(huì)計(jì)士を派遣し、中國(guó)企業(yè)にコンサルティングサービスを提供する」という。

田端所長(zhǎng)は記者からの「中國(guó)企業(yè)の現(xiàn)在の対日投資の狀況はどうか」との質(zhì)問(wèn)に答える中で、「ジェトロの活動(dòng)の一つは海外企業(yè)の対日投資を支援することで、過(guò)去10年ほどの間に1245社を呼び込み、そのうち中國(guó)企業(yè)は127社で、米國(guó)に次ぐ2位だ」と述べた。

また田端所長(zhǎng)は「日本はどのようなタイプの中國(guó)企業(yè)の対日投資を希望するか」との質(zhì)問(wèn)に対して、「自動(dòng)車(chē)研究所と日本現(xiàn)地で市場(chǎng)を開(kāi)拓する力のある企業(yè)の対日投資を歓迎する。近年の訪(fǎng)日観光客の激増にも関わらず、日本の受け入れ能力は低い。そこでホテルやバスなどの観光に関わる分野への投資が増えることを願(yuàn)っている」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年1月11日