主要20カ國?地域（G20）財務(wù)相?中央銀行総裁會議が上海市で開催される以前、「プラザ合意」を再び持ち出す聲があり、日本が1985年のプラザ合意を受けて支払った大きな代償が改めて話題になった。「環(huán)球時報」が伝えた。（文：馮昭奎?中國社會科學(xué)院名譽(yù)學(xué)部委員）

プラザ合意がなされた當(dāng)時の日本のバブル経済の誕生から崩壊までの過程において、日本政府が発展や改革を目指してうち出した政策には多くの誤りがあり、誤りはいずれも「米國要因」と密接な関わりがあったことを指摘しておかなければならない。日本政府は自國の利益と米國の利益をどのように調(diào)整するかで、戦略的な欠陥を抱えていた。

注目されるのは、プラザ合意から30數(shù)年が経っても、日本は今なお「米國のための政策」を「日本のための政策」より重んじる対米依存から抜け出せていないことだ。たとえば、安倍政権は米國のアジア?太平洋戦略に合わせるため、全國の農(nóng)家や地方自治體の反対を押し切って「TPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）は日本のGDP（國內(nèi)総生産）を14兆円押し上げ、農(nóng)業(yè)の生産減少額は1300億～2100億円」との不確かな評価を下し、TPPを積極的に評価し歓迎する態(tài)度を示した。4年前には自由民主黨の議員の多くが「TPPへの參加に斷固反対する」と叫び、「ウソつかない。TPP斷固反対。ブレない」と書かれた黨のポスターをあちこちに張っていたことを忘れている。安倍政権がTPPに積極的なのは、これが米國の「アジア?太平洋への回帰」をうたったリバランス戦略の中で中心的な位置を占めることに配慮するからだ。

安倍政権は目下、TPP交渉で日本の利益を惜しまず犠牲にする一方で、中國が提起したアジアインフラ投資銀行（AIIB）については米國に追従して「意図的に回避する」政策を採り、西側(cè)諸國の中で「孤立狀態(tài)」にある。さらに安倍政権は國民の強(qiáng)い反対を押し切って「米軍協(xié)力法」といわれる「安全保障関連法」を制定し、まもなく施行しようとしている。ここから第二次世界大戦以降の「米國が日本にするよう要求することであれば、日本は何でも受け入れ、歓迎し、支持する」という政治的ムードが脈々と受け継がれていることがわかる。日本が「プラザ合意」を受けて米國の利益のために払った大きな犠牲を振り返ると、日本にはこう勧告せざるを得ない?！溉毡兢显伽鹰抓楗逗弦猡蔚坤驓iむな。政府の政策がつまるところ『日本のための政策』なのか『米國のための政策』なのか、國民を悩ませるようなことをしてはならない」。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月2日