日本の小売大手イオングループはこのほど2015年の財務(wù)報告を発表した。それによると、グループの売上高は2014年の88億1600萬香港ドル（1香港ドルは約14.1円）から1.8％増加して89億7500萬香港ドルに上り、純利益は2億5800萬香港ドルから64％減少した。香港事業(yè)の収益は1.7％減少して38億2千萬香港ドルになった。大陸部事業(yè)の収益は4.6％増加して51億5200萬香港ドルになり、純利益は220萬香港ドルで、14年の純損益2430萬香港ドルの赤字が黒字に転換した。「北京商報」が伝えた。

イオングループによれば、売上高増加の主な原因は中國市場の既存店舗の安定した成長の後押しがあったこと、品揃えが改善されたことにあり、粗利益率は31.7％だった。純利益の大幅減少の主な原因はグループの経営コストの増加、新規(guī)店舗の開設(shè)に先立つ支出だ。店舗數(shù)は香港地區(qū)が48店、大陸部の華南地域が30店に上る。

新常態(tài)（ニューノーマル）という経済環(huán)境の下、イオンは少しずつ変化し、これまでのようなスーパーマーケット事業(yè)だけでなく商業(yè)不動産への投資という新分野を開拓してきた。イオン中國事業(yè)の羽生有希最高経営責(zé)任者（CEO）は、「イオンの中國市場における発展は高速車線に入った。グループでは2020年をめどに中國でショッピングセンター50カ所をオープンする計畫だ。ただショッピングセンターにはテナントの誘致が難しい、リスクが大きい、競爭が激しいといった圧力が橫たわる。イオンが商業(yè)不動産業(yè)界の再編期に劣勢を転換させられるかどうかは依然として未知數(shù)だ」と述べた。

イオンによれば、16年2月に広東省広州市番禺區(qū)に新店舗を開設(shè)したのに続き、下半期には同省の主要都市である広州、東莞、羅湖に新店舗を開設(shè)する計畫だ。また香港小売業(yè)界の圧力に対応するため、プライベートブランド「トップバリュ」の製品とグループが導(dǎo)入するその他のブランドの製品の普及を加速させ、売上アップをはかるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月19日