日本の『外交青書』が海洋問題を大げさに宣伝した問題について、外交部（外務(wù)省）の陸慷報(bào)道官は18日の定例記者會見で「日本側(cè)は無責(zé)任な発言を辭め、中日関係と地域情勢に新たな妨害をもたらさないようにするべきだ」と表明した。

報(bào)道によると、日本政府は15日に2016年度版『外交青書』を発表し、中國が軍事目的の島?礁建設(shè)を批判するとともに、中國の船舶が釣魚島（日本名?尖閣諸島）周辺海域に繰り返し進(jìn)入していることを非難した。

陸慷報(bào)道官は「中國は釣魚島及びその附屬島嶼、南沙諸島及びその周辺海域に対して爭う余地のない主権を有する。中國側(cè)は國の領(lǐng)土主権と海洋権益を斷固として守ると同時に、直接関係する當(dāng)事國との交渉や協(xié)議を通じた爭いの解決に盡力している。青書が安定した中日関係はアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠だと指摘していることにも我々は留意している。もし日本側(cè)が真に安定した中日関係、地域の平和維持を望むのなら、言動を一致させるべきだ。海洋問題を騒ぎ立てるのを止め、無責(zé)任な発言を止め、中日関係と地域情勢の妨害をもたらさないようにするべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月19日