陸報道官は「中國側(cè)は日本の九州地區(qū)で起きた震災(zāi)を注視し、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、遺族と負(fù)傷者に慰問の意を表する」と述べた。詳細(xì)はこちら

　李天然?駐福岡中國総領(lǐng)事は16日夜、熊本県庁で蒲島郁夫知事と會見し、被災(zāi)地での中國國民への救援活動に対し感謝の意を表明した。李総領(lǐng)事はまた、熊本市內(nèi)で避難生活を送る中國人留學(xué)生を見舞った。

　李総領(lǐng)事は蒲島知事に対し、熊本県內(nèi)の旅館に孤立狀態(tài)となっていた中國人ツアー客20人を自衛(wèi)隊のヘリコプターが救出したことに觸れ、熊本県の中國國民への救出活動と支援に対し改めて感謝の意を伝え、雙方への緊急連絡(luò)ホットラインが常時有効であることを再確認(rèn)した。詳細(xì)はこちら

　16日未明に熊本県付近を震源に発生したマグニチュード（M）7.3を受け、県內(nèi)の道路や橋が崩壊して交通インフラが遮斷、中國からのツアー客20人が南阿蘇村近くの溫泉旅館內(nèi)で孤立狀態(tài)に陥ってしまった。その後、連絡(luò)を受けた在日本國中國領(lǐng)事館や関係旅行社が日本現(xiàn)地の救援者に連絡(luò)、日本の自衛(wèi)隊がヘリコプターを派遣して救援活動を?qū)g施した。詳細(xì)はこちら

  地震は、震源の深さから3種類に分類される。震源の深さが70キロメートルよりも淺い地震を淺発地震といい、発生頻度が最も高く、地震総數(shù)の70％を占め、地震被害の主な原因だ。震源の深さが70キロメートルから300キロメートルの地震は中発地震、300キロ以上を深発地震と呼ぶ。マグニチュードの規(guī)模が同じであっても、震源の深さの違いで、地面に対する破壊力も異なる。一般的な狀況では、震源の深さが淺ければ淺いほど、破壊力は強くなる。詳細(xì)はこちら

　2011年の東日本大震災(zāi)がプレート間地震だったとのは異なり、今回の熊本の地震は、1995年の阪神大震災(zāi)と同様、直下型の地震に屬する。日本の防災(zāi)科學(xué)技術(shù)研究所の分析によると、今回熊本で起こったM7.3の地震の最大加速度は阪神大震災(zāi)のほぼ2倍で、これにより地面にかなり大きな破壊がもたらされた。詳細(xì)はこちら

　現(xiàn)時點で、地震による死者は42人、行方不明者は數(shù)十人。地震と土砂崩れにより広い範(fàn)囲で家屋が倒壊し、20萬人が避難し、斷水が32萬世帯、停電が7萬3300世帯、停ガスが10萬世帯に上る。日本政府は全國から警察、消防、自衛(wèi)隊の救援部隊を投入し、閉じ込められた人の救援や行方不明者の捜索を全力で続けるほか、食品、飲料水、生活用品などを続々と被災(zāi)地に運んでいる。17日の救援部隊の規(guī)模は約2萬5千人で、18日には3萬3千人に達する見込みだ。詳細(xì)はこちら

　九州地方の空港、鉄道、道路に損失が出て運行が停止しており、交通と物流に深刻な影響を與えている。熊本空港ではターミナルビルの天井や壁のガラスが崩落し、日本航空と全日空はすべての便を欠航にし、のべ6千人に影響が出た。九州新幹線は14日夜の地震で脫線し、全線で運転を見合わせている。在來線を含むすべての路線で復(fù)舊のめどが立っていない。九州の高速道路や大分の高速道路などは土砂崩れで通行止めになり、一般の國道も深刻な被害を被り、南阿蘇大橋は崩落した。宅配便大手の佐川急便、ヤマト運輸、日本郵政などは営業(yè)スポットが停電したとして、貨物?郵便物の受け入れを停止している。詳細(xì)はこちら

　九州では年間130萬臺の自動車が製造され、全國の製造業(yè)の約10％を占めるが、現(xiàn)在、トヨタ、三菱、日産、ホンダ、ダイハツなどの工場は交通網(wǎng)の寸斷や部品の供給停止などを受けて操業(yè)を停止中だ。ソニー、三菱電機などの電子製品工場も操業(yè)を停止した。一連の企業(yè)の工場の建物や設(shè)備にも被害が出ている。熊本県は農(nóng)業(yè)県として名を知られ、トマト、タマネギ、ジャガイモなどの生産量が多いが、地震後は供給がストップし、東京や大阪などの青果卸売市場では供給の減少を受けた価格上昇が予想される。詳細(xì)はこちら

　昨年に九州地方を訪れた外國人観光客はのべ283萬人で、前年比69％増加し、うちアジアからの観光客が70％を占めた。今回の地震で熊本城などの主要観光地と宿泊施設(shè)に被害が出たことや、交通の寸斷などを踏まえ、韓國、中國、香港地區(qū)の旅行社は九州地方へのツアーを見合わせている。詳細(xì)はこちら

　日本総研の下田裕介副主任研究員は、「工場の操業(yè)停止が続けば、5月と6月の工業(yè)生産の統(tǒng)計に影響し、景気の不振を一層激化させることになる」と話す。大和総研グループの熊谷亮丸チーフエコノミストは、「地震が消費者の心理に影響し、海外の投資家達も日本株を投げ売りする可能性がある」と予想する。詳細(xì)はこちら

（編集LX）

　「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月18日