新年を迎えた日本経済は好転の兆しが見えるどころか、むしろ悪化した。日本銀行が先月末に「マイナス金利」政策を打ち出してから現(xiàn)在までに、日本の株価は15％の大暴落となり、下げ幅はリーマン危機(jī)以來の最大を記録した。また、日本円の対米ドル上昇幅も1998年以來の最大となった。長期金利の代表的な指標(biāo)である10年國債の利回りが一度はマイナスにまで落ち込むなど、金利が急激に低下している。ほうぼうの體である日本の前途は依然として予測不可能だ。北京商報(bào)が伝えた。

▽マイナス金利が効果を上げるのは難しい

日本の政経界は2016年に入ってから相次いで「地震」に見舞われている。1月末、日本の甘利明?経済再生兼TPP擔(dān)當(dāng)相が収賄スキャンダルで突然辭職した。安倍政権の経済政策を擔(dān)ってきた甘利氏が去った驚きも冷めやらぬ中、今度は日銀が翌日の金融政策決定會合で「マイナス金利」の実施を決定した。この「連続攻撃」に市場も虛をつかれ、株価は大きく変動し、市場再介入の予想も高まっている。

日銀は1月29日、金融機(jī)関が保有する日本銀行當(dāng)座預(yù)金に-0.1％のマイナス金利を適用（具體的には、日本銀行當(dāng)座預(yù)金を3段階の階層構(gòu)造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する）し、2％の「物価安定の目標(biāo)」の実現(xiàn)を目指すと発表した。日本銀行がマイナス金利を決定した原因は、近年の原油価格の下落や中國経済の減速といった要素の日本市場への影響を考慮したためで、その目的は景気の刺激と円安の回復(fù)だという。

これについて、中國社會科學(xué)院日本研究所日本経済研究室の張季風(fēng)室長は取材に対し、「日本のマイナス金利政策の結(jié)果はすでに出ている。利よりも害の方が大きいことは明らかだ。長期間の緩和策により、日本が市場に投入した流動性は十分だ。ゆえに、日銀のマイナス金利政策は全く意味のないものと言える。マイナス金利政策をすぐさま打ち出したいという日銀の差し迫った気持ちが反映されたと言えよう」と語る。