最近、中國の王毅外交部長（外相）はドイツ?ミュンヘンでシリア國際支援グループの第4回外相會合に出席した後にロイター通信の単獨インタビューに応じ、現(xiàn)在の國際情勢における重大な問題について質(zhì)問に答えた。（文：蘇暁暉?中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

朝鮮半島に関する王部長の発言は多方面の注目を集めた。王部長は「安保理は新決議を採択し、さらなる措置を講じて、朝鮮に自らの行為に対する必要な代償を支払わせ、相応の結(jié)果を擔わせることができる」と指摘した。

一部メディアはこの発言を朝鮮半島核問題における中國の政策が変化し、「ついに」朝鮮を懲罰することに同意したものと解釈した。

実際には、2006年以來國連が朝鮮の核実験やロケット発射を受けて採択した第1695號決議、第1718號決議、第1874號決議、第2087號決議、第2094號決議はいずれも朝鮮による核?ミサイル技術(shù)開発を禁止する內(nèi)容を含み、制裁措置も盛り込んでいる。これらの決議は中國が他の各國と合意したものであり、中國が朝鮮をかばっているという事実はない。

誤読以外に、「中國の対朝政策」に対していわれなき非難をする者もいる。今年朝鮮が4回目の核実験を行い、キャリア?ロケットを利用して衛(wèi)星を発射した後、韓米日は「中國は朝鮮への影響力が最も大きい」として、「力強い」対朝制裁に加わるよう中國に求めた。米國のラッセル國務次官補（アジア?太平洋擔當）は魂膽があるように「朝鮮側(cè)の行為は朝鮮への一層の制裁実施に反対する國々へのビンタだ」と主張した。しばらくの間、朝鮮半島問題で「中國責任論」がやかましく論じられている。

中國は雑音に亂されない。王部長が朝鮮半島核問題の扱いにおける中國の原則を語る際の際立ったキーワードは「公正」だ。