日本で初めて洗濯機(jī)を生産した家電業(yè)界の巨頭?東芝と液晶パネル分野で全世界から評(píng)価されているシャープ。このほどこの日本企業(yè)2社が再び世間の注目を集めている。しかしそれは時(shí)代の最先端をいくような製品を開(kāi)発したというような理由からではなく、その業(yè)績(jī)不振から子會(huì)社を売卻する憂(yōu)き目に遭ったり、一部の株式を買(mǎi)収されるという苦境に陥ったためだ。新華社が伝えた。

東芝は30日、その白物家電事業(yè)を中國(guó)の家電メーカー大手「美的集団」に売卻することを発表。同日、臺(tái)灣?鴻海集団はシャープの一部の株式を買(mǎi)い取ることを発表した。數(shù)十年の間に、業(yè)界トップから苦境に陥り、東芝は一番の売りだった白物家電事業(yè)を売卻せざるを得ず、シャープは「外資系企業(yè)に買(mǎi)収された初めての日本家電大手」になると言われている。日本の老舗家電メーカーはどうしてこのような苦境に陥ることになったのだろうか？

根本的な原因として挙げられるのは、日本の家電分野の大手は大膽な改革やイノベーションを行う英斷に欠けていたために衰退していった點(diǎn)だ。かつてアジア家電市場(chǎng)の大半を支えていた日本の家電企業(yè)はこうして自ら撤退または譲渡の形で消費(fèi)者から離れていった。

ここ數(shù)年、パナソニック、ソニー、日立など日本の家電分野のトップ企業(yè)が次々と経営困難に陥っている。保守的な市場(chǎng)対策が日本の家電業(yè)を次第に沒(méi)落させた主な原因とみられている。製品と技術(shù)が常に革新を続ける今日、自社分野を固守し、現(xiàn)狀の改革を望まない日本企業(yè)は、過(guò)去からの蓄積を使い果たして初めて時(shí)代がすでに変革していることを認(rèn)識(shí)した。しかし時(shí)すでに遅し、消費(fèi)市場(chǎng)で後進(jìn)企業(yè)と拮抗することは難しくなっていた。

東芝を例にとると、中國(guó)と韓國(guó)のブランドが家電領(lǐng)域で急速に臺(tái)頭し始め、日本企業(yè)のアジア家電市場(chǎng)でのシェアが中國(guó)と韓國(guó)企業(yè)に占められて、かつてトップの地位を誇っていたテレビ、洗濯機(jī)、PCなどの分野における優(yōu)勢(shì)も次第に下降していった。にもかかわらず、東芝は遅々として巻き返しを図る決定を行わなかった。

負(fù)擔(dān)となる業(yè)務(wù)構(gòu)造は企業(yè)の運(yùn)営コストを増加させ、次第に失われていく市場(chǎng)シェアは企業(yè)の利潤(rùn)を急速に減らし、最終的に東芝は會(huì)計(jì)操作による利益水増しという不正事件を起こすことになった。これにより企業(yè)への信頼は大きく失われ、稅前利益ベースで大きく下方調(diào)整されたほか、日本の証券取引等監(jiān)視委員會(huì)からは多額の罰金を申し渡され、主要業(yè)務(wù)の売卻と組織改革を迫られることになった。