日本では今年4月1日から、電力小売の全面自由化がスタートし、一般家庭が電気事業(yè)者を選べるようになった。大手電力會(huì)社が地域ごとに小売を獨(dú)占していた時(shí)代が終わりを告げた。

日本の電力広域的運(yùn)営推進(jìn)機(jī)関がまとめた統(tǒng)計(jì)によると、4月1日現(xiàn)在、日本には家庭用電力小売事業(yè)を展開する各種産業(yè)の企業(yè)が270社あり、37萬8千世帯が大手電力會(huì)社との契約を解除して、別の電力事業(yè)者と新たに契約を結(jié)んだ。

日本の電力供給は長(zhǎng)らく縦割り型システムで行われており、エリアごとに境界を定め、東京電力、関西電力、東北電力、九州電力などの10大電力會(huì)社が形成されていた。各社は発電、送配電、小売の各事業(yè)を高度に集中化し、規(guī)定されたエリアでしか小売はできず、電力価格は政府がコントロールするという、典型的な獨(dú)占経営だった。2000年以後、政府は工場(chǎng)やデパートなどの大口需要者を?qū)澫螭趣筏侩娏κ袌?chǎng)の開放を段階的に進(jìn)め、より多くの企業(yè)資本が電力供給事業(yè)に參入することを奨勵(lì)した。だが新規(guī)參入企業(yè)の占めるシェアはわずか3％で、電力市場(chǎng)自由化の進(jìn)展は遅かった。

11年に東日本大震災(zāi)とそれに続く原子力発電所の放射能漏れ事故が起こると、火力発電が再び主力になった。その年の夏、日本は電力不足に陥り、電力価格も跳ね上がった。

日本政府は13年に電力システム改革を目指した「改正電気事業(yè)法」を可決し、電力改革の3本柱をうち出し、電力供給の市場(chǎng)化の加速を目指した。