日本メディアの報(bào)道によると、憲法解釈を変更して集団的自衛(wèi)権の行使を可能にする安保関連法について、今月14日に日本の若者多數(shù)が東京の街頭で「憲法を守ろう」とのスローガンを掲げ、安倍政権に抗議した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

報(bào)道によると、今回のデモ行進(jìn)と集會(huì)の參加者はいずれも日本の若者の団體「SEALDs」のメンバー。同団體は一貫して安保法に反対し続けている。デモ行進(jìn)の前には、約4000人が東京の代々木公園で集會(huì)を開いた。參加者は平和を大切にするよう呼びかけ、同法を強(qiáng)行推進(jìn)する日本政府に抗議の聲を挙げた。

日本の安倍首相は少し前に、新安保法が今年3月に発効することから、日本政府が南スーダン平和維持活動(dòng)（PKO）での自衛(wèi)隊(duì)の任務(wù)拡大を検討していることを表明した。日本は2012年から南スーダンに自衛(wèi)隊(duì)を派遣して國連PKOに參加し、インフラ整備を支援している。2014年可決の新安保法は海外での自衛(wèi)隊(duì)のPKOに対する制限を緩和した。武器を使用して「駆け付け警護(hù)」を行い、妨害を排除し、暴亂を鎮(zhèn)圧することなどだ。安倍首相は衆(zhòng)議院で「安保法案が可決されたことから、われわれは（陸上自衛(wèi)隊(duì)に）新たな任務(wù)を與えることを検討している。これには多くの準(zhǔn)備と訓(xùn)練が必要だ」と表明した。

安倍首相の発言に対して、日本共産黨の志位和夫委員長は「南スーダンは事実上內(nèi)戦狀態(tài)にある。もし自衛(wèi)隊(duì)がPKOで武器を使用すれば、海外での武力使用を禁止する憲法第9條の規(guī)定に反する」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年2月16日