G7外相會合が10日に広島で開催されるのを前に、日本の民衆(zhòng)100人近くが核兵器問題における自國政府の言行不一致に抗議するとともに、新安保法に反対する集會とデモを行った。人民日報(bào)が伝えた。

日本メディアの報(bào)道によると、同日開幕する外相會合は核なき世界の実現(xiàn)を呼びかける「広島宣言」を採択する。

同日午後、民間の反核団體が組織した日本の民衆(zhòng)100人近くが広島市中心の平和記念公園近くでデモを行い、「核兵器反対」「安倍政権は退陣を」などのスローガンを叫んだ。

市民の谷口恭子さんは新華社の取材に「日本政府は口先では核軍縮や『非核化』を呼びかけているが、実際には核物質(zhì)を大量に保有しており懸念される」と指摘?！溉毡兢伍w議は今月1日、憲法は核兵器の保有や使用を禁止していないとする答弁書も決定し、核兵器問題における態(tài)度が曖昧だ。このような日本政府には、G7外相會合で核兵器廃止を語る資格はない」と述べた。また「日本には侵略の歴史があり、絶対に核兵器を保有してはならない」とした。

広島大學(xué)學(xué)生の森田さんは「日本政府は広島の被爆者の聲を無視して、新安保法の可決を強(qiáng)行し、戦爭を行える體制を構(gòu)築したうえ、憲法改正を企てている。日本政府が故意に広島を選択してG7外相會合を開催するのは、『平和を愛する』自らのイメージを作り、憲法改正などの企てに対する民衆(zhòng)の警戒感を和らげるために過ぎない。『広島』を亂用するこうした欺瞞的なやり方は、被爆者に対する冒涜だ」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月11日