日本の內(nèi)閣府がこのほど発表した統(tǒng)計(jì)によると、2015年第4四半期（10-12月）の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は年率換算で1.1％減少し、第2四半期（4-6月）以來(lái)のマイナス成長(zhǎng)となった。日本経済は內(nèi)需が持続的に低下し、市場(chǎng)の信頼感が不足するという厳しい狀況にさらされている。複數(shù)の経済専門家が、今年第1四半期（1-3月）のGDPもマイナス成長(zhǎng)になる確率は高いと予測(cè)しており、これはつまり日本経済が自律的景気後退に向かう可能性があることを意味している。

日本政府はこのほど発表した3月の月例経済報(bào)告で、経済全體の情勢(shì)に関する評(píng)価として、前月の「一部に弱さもみられるが」という表現(xiàn)を「弱さもみられるが」という表現(xiàn)に改め、全體としては「緩やかな回復(fù)基調(diào)が続いている」とした。日本政府が同報(bào)告の評(píng)価を引き下げたのは5カ月ぶりのことで、日本銀行（中央銀行）も國(guó)內(nèi)の経済情勢(shì)に対する評(píng)価を引き下げた。

▽経済データはまるでジェットコースター 上がったり下がったり

日本は2013年4月、長(zhǎng)らく続いたインフラを抜け出すために経済政策「アベノミクス」をうち出した。金融緩和政策に導(dǎo)かれて、円は大幅に値下がりし、日経平均株価は大幅に上昇し、輸出企業(yè)の利益が記録を更新し、日本経済には貴重な好景気が出現(xiàn)した。だが14年4月に消費(fèi)稅率が引き上げられると、日本の経済データはまるでジェットコースターのように上がったり下がったりし、日本経済の體質(zhì)の弱さを露呈した。

GDPに占める割合が6割になる個(gè)人消費(fèi)が振るわない。価格の影響を除外すると、15年第4四半期の個(gè)人消費(fèi)は前年同期比1.6％減少した。原因は國(guó)民の所得の伸びの弱々しさや賃金上昇が物価に追いつかないことにあり、消費(fèi)者は財(cái)布の紐をしっかりと締めるしかない。このほど行われた大手企業(yè)の春闘では、多くの企業(yè)でベースアップが昨年の半分ほどにしかならなかった。厚生労働省が2月に発表した「毎月勤労統(tǒng)計(jì)調(diào)査」によると、15年の日本の労働者の実質(zhì)賃金は前年比0.9％減少し、4年連続のマイナスとなり、消費(fèi)支出（実質(zhì)）も引き続き前年を下回った。