▽金融政策の財(cái)政への高価に疑問(wèn) 増稅が焦點(diǎn)か

金融政策の限界効用が徐々に低下する中、日本政府は財(cái)政喚起政策に希望を託す。

3月末に國(guó)會(huì)で可決された16年度予算案では、一般會(huì)計(jì)予算の歳出は96兆7千億円で、過(guò)去最高を更新した。安倍晉三首相は予算に盛り込んだ事業(yè)費(fèi)12兆1千億円の前倒し執(zhí)行を求め、9月末までに80％前後の契約を終えることを目指すとした。前倒し執(zhí)行される事業(yè)は、道路、港灣、土木、農(nóng)業(yè)?農(nóng)村、教育などの分野に及ぶ。日本政府は「1億総活躍社會(huì)」のスローガンをうち出し、予算案では低所得世帯を?qū)澫螭趣筏坑變菇逃螣o(wú)償化の拡大や保育施設(shè)の充実に2兆4千億円を充てるとした。日本政府は補(bǔ)正予算で経済活性化に5兆円以上を充てることも検討中だ。

とはいえ日本の財(cái)政赤字はGDPの2倍以上で、大規(guī)模な財(cái)政喚起政策が財(cái)政狀況を一層悪化させるのではないかと懸念される。アナリストは、目下の日本経済を困難にさせている核心の問(wèn)題は、有効なニーズの不足であり、供給側(cè)の企業(yè)の革新力の不足であり、長(zhǎng)期的にみれば主に人口高齢化の問(wèn)題だ。デフレと人口高齢化が入り交じり、狀況はますます複雑になっているという。

17年4月に消費(fèi)稅率を現(xiàn)在の8％から10％に引き上げるかどうかが、ここしばらくの政策論爭(zhēng)の焦點(diǎn)だ。ノーベル経済學(xué)賞を受賞したクルーグマン氏とスティグリッツ氏はこのほどそろって、日本は消費(fèi)稅率引き上げを先送りした方がよいと提起した。クルーグマン氏は、「日本のデフレ脫卻ペースは遅く、今は消費(fèi)稅率を引き上げるべきではない。金融政策に頼らず、積極的な財(cái)政措置を取るべきだ」と述べた。

日本の最大野黨の民進(jìn)黨は、増稅を先送りすれば、安倍首相は選挙の公約を?qū)g現(xiàn)していないとして退陣することになるとの見(jiàn)方を示す。共同通信社は、発展のエネルギーを増強(qiáng)するため、構(gòu)造改革推進(jìn)の必要性がこれまでのどの時(shí)期にも増して高まっていると伝えた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年4月11日