日本政府が進(jìn)める一部中小省庁の地方移転計(jì)畫はある程度の進(jìn)展をみせたが、全體としては順調(diào)に進(jìn)んでいるとは言い難い。移転が計(jì)畫される7省庁のうち、數(shù)年以內(nèi)の移転が確定したのは文化庁だけで、東京都から京都府への全面移転が決まっている。消費(fèi)者庁の徳島県への移転、総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局の和歌山県への移転は、今年8月になるまで確定しない。観光庁、特許庁など4省庁はしばらく移転を見合わせるとしている。移転計(jì)畫がある22の研究機(jī)関は、國立健康?栄養(yǎng)研究所の全面的移転を大阪府が申請(qǐng)したほかは、一部機(jī)能の移転に同意したにとどまり、実際には現(xiàn)地の大學(xué)との共同研究や現(xiàn)地での研修といった迂回戦略を採るとみられる。このような狀況で、日本政府が設(shè)定した目標(biāo)とは大いにかけ離れている。

日本では人口と資源が東京に過度に集中していることから、多くの地方で経済が日に日に低迷し、ここ數(shù)年は「東京一極集中」の現(xiàn)象がみられる。地方経済を活性化するため、日本政府は2014年12月に地方振興の戦略をうち出し、中央省庁と全國的な研究機(jī)関の地方移転を重要な內(nèi)容の一つとすることを閣議決定した。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏だけでなく、他の43道府県もそれぞれの優(yōu)位性を生かして、候補(bǔ)機(jī)関の移転申請(qǐng)を出すことができるようになった。

計(jì)畫がうち出された當(dāng)初、地方政府は積極的な反応をみせた。だが半年が経った頃に共同通信社が行ったアンケート調(diào)査では、初めは受け入れの意志を表明していた31府県のうち、引き続き「受け入れる」としたところは20府県にとどまり、殘りの11県は「わからない」とした。多くの地方から、候補(bǔ)機(jī)関の顔ぶれ、部分的な移転にとどまること、地方と共同研究を行うだけというやり方に不満の聲が聞こえてくる。

移転候補(bǔ)リストに入った中央省庁の態(tài)度は、移転希望、様子見、移転拒否と3種類に分かれる。

移転のさきがけとなる文化庁は文部科學(xué)省傘下の相対的に獨(dú)立した事業(yè)機(jī)関で、文化蕓術(shù)の振興、文化財(cái)の保護(hù)、著作権などの関連事業(yè)を擔(dān)當(dāng)する。移転プランによると、職員230人の一部が東京に殘って國會(huì)対応や外交関係を行い、200人は京都に移転することになる。京都府は市內(nèi)の廃校になった小學(xué)校跡地を改修して文化庁オフィスとして提供するほか、職員宿舎の建設(shè)費(fèi)用も一部補(bǔ)助する予定だ。