日本が南中國海をかき亂すのは、米國にこびを売るためでもある。米國はアジア太平洋で自らの「リバランス」戦略実施に同盟國が歩調(diào)を合わせることを望んでいる。これは南中國海問題で米國の立場に呼応し、応援することを含む。安倍氏は南中國海問題を利用して米國との同盟関係を緊密化することを望んでいる。さらに直接的に、日本は東中國海での企てに南中國海問題を利用することを望んでいる。2012年に日本の野田政権が中國の反対を顧みずいわゆる「釣魚島（日本名?尖閣諸島）國有化」を?qū)g施して以降、中國は東中國海での権益維持活動を強化した。日本は東中國海の境界畫定、資源開発などの問題で中國に圧力を加えて妥協(xié)させようと繰り返し試みたが、中國の立場が揺るぎないものであるため順調(diào)に行かなかった。このため日本は迂回方式を採用。機に乗じて東中國海で有利に立つことを期待し、南中國海でもめ事を引き起こして、中國の力を分散させることを試みている。

だが事実が証明するように、日本側(cè)の構(gòu)想は豊かだが、効果は乏しい。G7內(nèi)部では南中國海問題において米國が日本の対中挑戦を支持しているが、歐州諸國の関心は米日とは距離がある。歐州はかねてよりアジアの海洋紛爭と比較的距離を置いている。さらに重要なことに、英仏獨などは中國との付き合いにおいて雙方の良好な協(xié)力基調(diào)への影響を避けるため、中國の譲れぬ一線にできるだけ觸れないようにしている。したがって、會議の文書で南中國海問題に言及することはあっても、中國を直接名指しすることはない。

今回の會議を利用して南中國海における中國の固有の権益と一貫した立場を変えることはできないということを、G7各國ははっきりと認識するべきでもある。日本はG7會議の主催國として、本拠地を利用して自國の利益を?qū)g現(xiàn)することを望んでいるが、徒労に終わるだけだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月12日