外交部（外務省）の耿爽報道官は29日の定例記者會見で「中國側は米側が何ら証拠を示さぬまま、でっちあげの罪名によって、國家の力を亂用し、特定の中國企業(yè)を抑圧することに斷固として反対する。米側に対して、國家安全保障の概念を亂用するのを止め、意図的に中國のイメージを悪くしようとし、中國を非難するのを止めて、米國における中國企業(yè)の正常な経営活動に公平で公正かつ無差別の環(huán)境を提供するよう促す」と述べた。

【記者】米連邦通信委員會（FCC）は華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を國家安全保障上のリスクに指定するか否かを決める投票を11月に行う予定だ。これは85億ドルの政府補助金を受けている米農村部の通信事業(yè)者の購入可能リストから両社が除外されるかも知れないことを意味する。これについて中國側としてコメントは。

【耿報道官】すでに中國側はこの問題について繰り返し立場を表明してきた。中國側は米側が何ら証拠を示さぬまま、でっちあげの罪名によって、國家の力を亂用し、特定の中國企業(yè)を抑圧することに斷固として反対する。米側のこうした経済的覇権行為は米側自らが一貫して標榜する市場経済原則の否定であり、國際社會の賛同や支持を得ることもない。