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RCEPに新たな可変的要素 日本が姿勢(shì)転換

人民網(wǎng)日本語版 2019年12月02日16:03

外國(guó)メディアの報(bào)道によると、日本の首席交渉官は最近、インド抜きでのRCEP調(diào)印は考えていないと述べた。牧原秀樹経産副大臣は「RCEPにはインドが含まれなければならない。経済、政治、潛在的國(guó)家安全保障のいずれの観點(diǎn)からも、これは重要なことだからだ」と表明した。簡(jiǎn)単に言えば、インドがRCEPに參加しない場(chǎng)合、日本も參加しないということだ。日本が突然姿勢(shì)を転換したのはなぜか。中國(guó)新聞社が伝えた。

■その動(dòng)機(jī)は?

RCEPは相當(dāng)苦しい交渉が7年続いているが、ひとたび順調(diào)に調(diào)印されれば多大なメリットがある。參加15か國(guó)でGDPは29兆ドル、輸出額は5兆6000億ドル、外資導(dǎo)入額は3700億ドルになり、ほぼいずれも世界全體の約30%を占める。

しかし、ようやく手に入れようとしている果実を、一體なぜ日本は突然放棄しようとするのか?いくつかの可能性がある。

第1に、いったん退くことで、インドをRCEPに復(fù)帰させる。

日本としては、CPTPPや日EU経済連攜協(xié)定(EPA)という高水準(zhǔn)の自由貿(mào)易協(xié)定がすでに発効している。両協(xié)定と比べるとRCEPは主たる魅力は市場(chǎng)の広大さにある。

13億以上の人口を擁し、経済規(guī)模も南アジア最大のインドが抜ければ、日本にとってRCEPの実質(zhì)的価値はかなり下がる。

日本メディアの報(bào)道も、これを裏づけているようだ。

報(bào)道によると、日本の安倍晉三首相は數(shù)日後にインドを訪問し、モディ首相にRCEP交渉への復(fù)帰を働きかける考えだ。

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