「人類の進(jìn)歩には一つの方向への発展しかあり得ない。それは米國(guó)式の政治?経済制度だ」。第1次世界大戦以來(lái)、米國(guó)はこうした思い上がった「信念」を堅(jiān)持し、「自由民主」という普遍的価値を外國(guó)に輸出し続けてきた。（文：葉燭。人民網(wǎng)掲載）

だが長(zhǎng)年、米國(guó)の「國(guó)家戦略」と綯交ぜのこの「普遍的価値」が人類に真の進(jìn)歩をもたらしたことはなく、かえって世界の安全にとって大きな脅威となり、各國(guó)の民衆(zhòng)に苦難を與える元兇となってきた。

民主的価値観を輸出する砲弾として「インターネットの自由」は中東地域の平穏を破った。米國(guó)は2011年に発表した『サイバー空間國(guó)際戦略報(bào)告書(shū)』で「サイバー外交」実行路線を確認(rèn)し、インターネットを米國(guó)の価値観を広めるための重要な陣地とした。ブルッキングス研究所によると、2008～12年に米國(guó)務(wù)省が「インターネットの自由」関連活動(dòng)に費(fèi)やした費(fèi)用は1億ドル近くに上る。これには悪名高い「Shadow Internet」計(jì)畫(huà)への支援が含まれる。

様々な財(cái)団が米國(guó)的価値の輸出における「仲介者」となり、中央アジア及び?xùn)|ヨーロッパ各國(guó)の情勢(shì)の安定を亂した。英國(guó)の作家Frances Stoner Saundersは2001年出版の『Who Paid the Piper? The CIA and the Cultural Cold War』で、名高いAmerican Foundationによる700件の助成事業(yè)のうち、50％がCIAからのものであることを暴いた。こうした財(cái)団は他國(guó)の社會(huì)的エリートや留學(xué)生の米國(guó)留學(xué)を支援し、米國(guó)の利益と合致する「オピニオンリーダー」を選び出し、支援し、街頭での政治策略を育成している。2000年以降、「ソロス財(cái)団」が東歐?中央アジア地域に「民主主義を浸透」させるに従い、數(shù)々の「カラー革命」の嵐が予定通りに起きた。

米國(guó)はインターネットを通じた発信における優(yōu)勢(shì)を利用して、世界各地の文明を米國(guó)の意向に沿った発展へと従わせ、誘導(dǎo)し、世界各國(guó)の人々の思想と意識(shí)を惑わし操っている。米國(guó)は他國(guó)の政権のミスを探し集め、誇張し、報(bào)酬を與えてネット上で特定の書(shū)き込みをさせたり、バイラル動(dòng)畫(huà)といったデマを広める手段によって世論を攪亂し、対象國(guó)の政治的安定を妨害している。早くも2011年に英紙ガーディアンは、米軍當(dāng)局がSNSを操るソフトを開(kāi)発して、軍人1人あたり10の異なるアカウントを持つことができるようにし、様々に身元を詐稱してネットに出現(xiàn)することで、他國(guó)に親米的なネット世論を醸成していることを暴露した。

冷戦時(shí)代の「平和的転覆」政策から21世紀(jì)のカラー革命にいたるまで、米國(guó)の「民主主義輸出」による悪影響を受けた國(guó)々は、いずれも経済?社會(huì)的衰退という悲慘な結(jié)末となり、罪のない多くの市民が死に、人道上の危機(jī)が頻繁に生じてきた。

「我々は米國(guó)の影響力を高める。米國(guó)を支持し、米國(guó)の価値観を反映する世界は、米國(guó)のさらなる安全と繁栄につながるからだ」。2017年の米國(guó)の『國(guó)家安全保障戦略報(bào)告書(shū)』が示唆するように、米國(guó)が求めているのは「民主」というわけではなく、「米國(guó)の繁栄」と「米國(guó)の覇権」なのだ。米國(guó)は世界の150のサイトと700のサーバーでグローバルなサイバー監(jiān)視を行っている。「PRISM事件」の暴露した事実も、米國(guó)が真に必要としているのが「インターネット上における情報(bào)の自由な流れ」ではなく、「米國(guó)のニーズと合致する自由な流れ」であることを十分に物語(yǔ)っている。

「自由」「民主」「人権」は平和と幸福を追求する人類の美しき願(yuàn)いを表現(xiàn)している。だがこうした願(yuàn)いは異なる社會(huì)において、米國(guó)が道義という名目を掲げて、実際には平和と安全を脅かすことによって実現(xiàn)されるものではない。実際には異なる宗教、文明、社會(huì)において「普遍的価値」を論じること自體が疑似命題だ。

米國(guó)本土でさえ、この価値観が真に実踐されたことはない。新型コロナウイルスの流行が20萬(wàn)人以上の命を奪い、銃亂射事件が次々に起きている今日、どうして米國(guó)が人権を語(yǔ)ることができるのか？「I can't breathe」（息ができない）、そして新型コロナによる黒人の死亡率が白人の數(shù)倍に上る今日、大統(tǒng)領(lǐng)選に數(shù)10億の資金を費(fèi)やしている今日、どうして米國(guó)が民主や平等を語(yǔ)ることができるのか？PRISM事件の後で、どうして米國(guó)が自由を語(yǔ)ることができるのか？（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年11月12日