國連人権理事會第48回會合が16日に行った「真実を知る権利」に関する特別報告者との対話で、在ジュネーブ國際機関中國政府代表部の蔣端公使が発言し、「近現(xiàn)代史において多くの歐米諸國は深刻な人権侵害の罪を犯している。誰もが真実を知っているにもかかわらず、正義は果たされないままだ」と指摘した。新華社が伝えた。

蔣公使は、「ジェノサイドは歐米諸國の犯した重大な罪だ。近代における歐米諸國の発展の歴史は、先住民の絶滅と引き換えに得られたものが大部分だ。米國の先住民に対する血腥い戦爭の発動、悪名高い居留地政策は、早くから世界の人々に非難されてきた。最近、カナダ各地の寄宿學校跡地で墓標のない數(shù)千の墓が相次いで発見されたことは、一層衝撃的だった。累々たる白骨は動かぬ証拠であり、こうした國々によるジェノサイドの犯罪行為に再びスポットライトが當てられることとなった」と指摘。

「軍事介入も歐米諸國の人権犯罪の一つだ。米國は『粉末洗剤』1個を根拠に、罪のない市民20萬人近くが死亡したイラク戦爭を発動した。2007年には、ブラックウォーター社の4人がバグダッドのニソール広場で市民14人を虐殺し、17人を負傷させたが、米國の元大統(tǒng)領の恩赦を受けて法の網(wǎng)を逃れた。最近、米國はアフガニスタンから性急に撤退したが、米軍がカブールで罪のない市民を空爆しておきながら、対『テロ』攻撃と主張している。真実と正義はどこにあるのか？」と述べた。

蔣公使はまた、「一部の歐米諸國は先住民を殘酷に迫害し、軍事介入という暴挙を大々的に行い、重大な人権侵害を犯してきた。中國は、國際社會及び関係國に対し、この問題を直視し、『有罪不罰』を叩き、暴力加害者の責任をしっかりと追及するよう強く呼びかける」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年9月17日