バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)の支持率は就任後の1年間、下がり続けている。米國民は、選挙戦が終わると、當(dāng)初の約束がほとんど果たされないことに気づいた。 （イラスト作成?陸凌興）

深刻な米國の人権狀況は2021年に一層悪化した。中國が2月28日に発表した「米國人権侵害報告書2021」は、米國の人権侵害の事実について次のように指摘している。

米國式民主は利益供與のゲームに成り下がっている。政治獻(xiàn)金は選挙後の利益供與を招き、政治の二極化は社會の対立と分?jǐn)啶蛞粚蛹せ丹?、投票資格を制限する立法と選挙區(qū)割りが政黨の世論抑圧の道具となり、政治運営は日増しに民意や社會的ニーズから乖離し、多くの民衆(zhòng)は政治參加の権利を?qū)g質(zhì)的に奪われ、米國の民主制度に対する國際社會の信頼は低下し続けている。

米國では49の州が有権者の投票を制限する420本以上の法案を提出しており、米國の民主制度を今も「健全」と考える米國の若者は7％しかいない。民衆(zhòng)の政府への信頼度は1958年以來の歴史的低さに近づいている。

自國の民主の実踐と國際的イメージが地に落ちているにもかかわらず、米國政府はいわゆる「民主主義サミット」を大々的に開催し、民主を政治化し、道具化し、公然とどちらの側(cè)につくのかの決定を迫り、徒黨を組み、世界を分?jǐn)啶筏?。いわゆる「民主主義サミット」は、実質(zhì)的に「世界民主主義破壊サミット」であり、國際社會から広く批判と非難を浴びた。フランスの政治學(xué)者ドミニク?モイジ氏は、米國はあちこちで民主主義を鼓吹しているが、自國での実踐はお粗末な狀況だと指摘する。USAトゥデイやニューヨーク?タイムズなど米國メディアも、「米國の民主主義は瓦解しつつあり、まず自らの民主主義の失敗を解決しなければならない」「米國が國內(nèi)で多くの問題に直面している今、米國に民主主義の立派な代弁者が務(wù)まるのかと疑問の聲があがっている」と次々に論じている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年3月4日