日本の産経新聞の報道によると、日本の元首相で與黨である自民黨最大派閥の領(lǐng)袖である安倍晉三氏は5日、あるフォーラムで、臺灣地區(qū)問題について、「臺灣有事は日本有事」と再び語り、臺灣及び「有志國」との関係を強(qiáng)化して、中國大陸に「武力による臺灣統(tǒng)一をあきらめさせる」ことを主張した。新華社が伝えた。

「しばらく前から、日本は米國の『インド太平洋戦略』に追隨して積極的に中國に対抗する傾向がますます顕著になり、アジア太平洋地域における米國の中國抑止政策の主要なパートナーになっている」とアナリストは指摘する。

近年、米國は中國を封じ込め、抑えつける動きを強(qiáng)め続けており、日本の対中政策も明らかに対抗へと変わってきている。日本は政治?安全保障面では、米國の「インド太平洋戦略」の中核的枠組みである日米印豪の「クアッド」に積極的に參加し、その固定化を後押しし、米國に続き2回目のクアッド首脳會合を開催した。日本は絶えず米國の同盟國と結(jié)託し、米國のための同盟體制強(qiáng)化の仲を取り持つとともに、域外の米國の同盟國の注意をアジア太平洋地域に向けさせる働きかけに力を盡くしている。経済面では、アメリカに追隨して、「國家安全保障」の名目で中國のテクノロジー企業(yè)を叩き、中國との経済的「デカップリング」を推進(jìn)し、これまで中國にあった日本企業(yè)の生産拠點の國內(nèi)回帰を支援するため2200億円を投じている。さらに日本は積極的に米國とサプライチェーン協(xié)力を?qū)g施し、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」など中國を排除をする狙いのある米國主導(dǎo)の地域経済枠組みに參加している。

米國に追隨して反中路線を取る日本には、これを機(jī)に軍事的制約を緩め、アジアでの地位を再構(gòu)築するという利己的な意図がある。日本の與黨?自民黨は、第二次世界大戦後の平和憲法の制約を打破して、日本を「普通の國」にすることを一貫して望んでいる。そのため日本は「中國の脅威」を絶えず誇張し、これを理由に軍事力を増強(qiáng)するとともに、米國が中國を封じ込め、抑えつけるのに便乗し、米國との協(xié)力と引き換えに、軍事的制約を緩めることを認(rèn)めてもらってきたのである。同時に、日本はかつて戦後長期にわたり、他のアジア諸國を経済的にリードしてきたが、近年、世界第2位の経済大國の地位を中國に奪われ、中國の発展と強(qiáng)大化を理性的に受け入れることが難しく、中國への敵視を強(qiáng)めている。

「中國の発展はアジア太平洋地域に利益をもたらしており、米國の推し進(jìn)める『インド太平洋戦略』は対立と分?jǐn)啶颏猡郡椁工坤堡馈工戎刚工毳ⅴ圣辚攻趣伽胜胜ぁＨ毡兢讎务xになれば、自國を含む地域各國の利益を害することになる。また、中國と日本は経済的関係や人的?文化的交流が緊密であり、中國は長らく日本の最大の貿(mào)易相手國であり続けており、日本は中國市場から多大な利益を得てきた。日本が引き続き米國に追隨して反中路線を突き進(jìn)めば、中日の経済協(xié)力に影響を與え、日本経済に損害を與えることになるのは必至だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年6月8日