外交部（外務(wù)省）の25日の定例記者會見で、汪文斌報道官が日米「核共有」に関する質(zhì)問に答えた。

【記者】最近、日本の政治屋は頻繁に核保有発言をし、米國と核共有（ニュークリア?シェアリング）を行って、米國の核兵器を?qū)毪工毪趣筏俊?3日の日米首脳會談後の共同聲明は、米國による日本のための拡大抑止の信頼性と強(qiáng)靭性を確保し、拡大抑止に関する日米協(xié)議制度を強(qiáng)化していくとした。この事について、中國側(cè)としてコメントは。

【汪報道官】関連報道に注意を払っており、重大な懸念を表明する。核兵器不拡散條約（NPT）は「締約國である各非核兵器國は、核兵器その他の核爆発裝置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領(lǐng)しないことを約束する」と定めている。日本の米國との「核共有」はNPT違反であり、核拡散や核紛爭のリスクが高まる。

NPT締約國である非核兵器國の日本は、侵略の歴史を深く反省せぬまま、長年にわたり核兵器の被害國を自任し、核軍縮推進(jìn)と核拡散反対を主張しながら、実際には米國の「核の傘」を享受し、米國による核兵器の先制不使用政策に反対し、これを妨害してきたうえ、現(xiàn)在ではNPT違反の「核共有」政策の國內(nèi)議論も放任している。このような日本の自己矛盾的手法は、極めて偽善的だ。最近、日本は自ら約束した「非核三原則」の見直しも公然と議論し、NPT再検討會議に提出した最新の國別報告書では関連記述を削除した。こうした日本のネガティブな動きは、國際社會の強(qiáng)い警戒に値する。

日本が真に國際安全保障と軍備管理の問題において責(zé)任ある姿勢を取るのなら、非核兵器國としての義務(wù)をしっかりと果たし、自らの約束した「非核三原則」を引き続き遵守すべきであり、いかなる形でも核兵器を求めてはならない。また、日本は米國の同盟國として、米國が冷戦思考を捨て去り、國家安全保障政策における核兵器の役割をしっかりと引き下げ、核軍縮における特別かつ第一義的な責(zé)任を引き受け、世界および地域の戦略的均衡?安定の維持にしかるべき貢獻(xiàn)を果たすよう後押しすべきである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年5月26日