米國が正式に発足を宣言した「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）について、中國外交部（外務?。─瓮粑谋髨蟮拦伽?3日の定例記者會見で、「アジア太平洋は地政學の決闘場ではなく、平和的発展の拠點となるべきであり、アジア太平洋の陣営化、NATO化、冷戦化を企てる様々な陰謀がその目的を達成することはできない」と表明した。

汪報道官は「中國の王毅國務委員兼外交部長（外相）が指摘したように、中國は地域諸國と同様、地域協(xié)力の強化に資する提案は歓迎するが、分斷と対立を作り出す企てには反対だ。中國は、どのような名目の地域協(xié)力枠組みであれ、形を変えた保護主義を行うのではなく、自由貿易を推進すべきであり、産業(yè)チェーンの安定性を損なうのではなく、世界経済の回復に寄與すべきであり、地政學的対立を作り出すのではなく、開放と協(xié)力を促進すべきであると考える。米國は、別の枠組みを作って現(xiàn)行の地域協(xié)力枠組みに打撃を與え、地域統(tǒng)合に逆行するのではなく、自由貿易のルールにしっかりと従って行動すべきだ」と表明。

「米國は経済問題を政治化、武器化、イデオロギー化し、経済的手段を用いて、地域諸國に中米間の陣営選択を迫っているのか？この點について米國は地域諸國に明確に説明する必要がある。人為的に経済的デカップリング、技術封鎖、産業(yè)チェーンの斷絶を作り出し、サプライチェーンの危機を激化させることは、世界に深刻な結果をもたらすだけであり、米國も例外ではない。米國は過ちに過ちを重ねるのではなく、過ちから教訓を汲み取って改めるべきである。アジア太平洋の成功の鍵は、ゼロサムの対立ではなく、協(xié)力?ウィンウィンにある。アジア太平洋は地政學の決闘場ではなく、平和的発展の拠點となるべきであり、アジア太平洋の陣営化、NATO化、冷戦化を企てる様々な陰謀がその目的を達成することはできない。枠組みなどを持ち出して中國の孤立化を企てれば、結局、自らを孤立させることになるだけだ」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年5月24日