イラスト作成?馬宏亮

最近、情報セキュリティ分野のニューメディア「安在」は、米國の軍や政府のサイバー部門が過去30日間に、世界各國の數(shù)多くの市民のプライバシーに関わる、世界中のインターネットデータ970億件以上と電話記録1240億件以上を遠隔で竊取したこと、そしてこれらのデータが米國及び他の「ファイブ?アイズ」構(gòu)成國の情報源となっていることを明らかにした。実行を擔當しているのは、米國家安全保障局（NSA）傘下のサイバー戦爭情報収集部門である「Tailored Access Operations（TAO）」だ。

これは、米國が世界のサイバースペースにおける覇権を維持するために用いる「ブラックな手段」の1つだ。米國は常に「國家安全保障」の確保を名目に、世界のサイバースペースで覇権を行使してきた。いかなる事実の根拠もない中、米國は華為技術(shù)（ファーウェイ）など技術(shù)的にリードする中國企業(yè)に不當な抑圧と制裁を加えてきた。米NSAは以前、デンマークの情報機関との協(xié)力関係を利用して、ドイツのメルケル首相（當時）を含む歐州各國の首脳や高官に対して盜聴などを行っていたことを暴露された。米國は際限なくインターネットを利用して他國を攻撃しており、同盟國さえも盜聴の対象となると言ってよいだろう。

米國のこの不名譽な行為は、とっくに國際社會の公憤を買っている。メルケル首相とフランスのマクロン大統(tǒng)領(lǐng)は以前、デンマークの情報機関を利用して同盟國の首脳を盜聴する米NSAのやり方は受け入れられないと表明し、スウェーデンやノルウェーの高官も米國の行動を批判した。

米國が世界規(guī)模で展開した悪意あるサイバー活動は、自らの覇権維持のためであり、いわゆる「國家安全保障」は隠れ蓑に過ぎない。米國はこうした悪質(zhì)な行為を直ちに止めるべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年7月1日