日本経済新聞の先日の報道によると、日本政府は外國人の研究者や留學(xué)生に対する入國審査を厳格化した。日本に滯在するには、海外渡航歴や滯在資金源などの証明が必要となる。これは、機(jī)密性の高い研究成果や技術(shù)を海外に持ち出す可能性の有無を入國前に確認(rèn)することが目的だ。人民日報海外版が伝えた。

近年、日本は外國人の研究者や留學(xué)生に対する制限を強(qiáng)化し続け、経済?技術(shù)分野で米國追隨を日増しに強(qiáng)めている。専門家は「この入國審査は技術(shù)開発の促進(jìn)という日本の核心的ニーズと合致せず、技術(shù)封鎖は日本の経済発展上の利益にならない。米國に迎合して、いわゆる技術(shù)封鎖を行うのは、事実上、自國にも他國にも損害を與える行為だ」と指摘する。

■米國追隨は利益目的

日本の「経済安全保障」政策は、米國の関連政策と密接に結(jié)びついている。近年、米國は輸出政策、投資制限、技術(shù)、取引制限の各方面で中國を締め付けている。アナリストによると、バイデン政権は科學(xué)技術(shù)、産業(yè)、貿(mào)易の各分野で「中國を抑え込む同盟」の構(gòu)築を重視しており、経済安全保障の確保を名目に、「強(qiáng)制的経済戦略」実行の範(fàn)囲を大幅に拡大し、強(qiáng)度を大幅に高めており、これは中國を標(biāo)的にした経済?貿(mào)易規(guī)制、投資規(guī)制、ビザ制限などに表れている。日本政府は機(jī)関、政策、法制の各方面で施策を急いでおり、対中「競爭?防備?牽制」が日本の「経済安?！拐撙蜇灓琢鳏趣胜肟赡苄预ⅳ?。

中國現(xiàn)代國際関係研究院グローバル化研究センターの劉軍紅センター長は、「日本が『経済安保』の名の下に実施する一連の措置は、米國迎合の対中政策の表れだ。日米貿(mào)易においては、米國が主導(dǎo)的地位を占めている。日本は市場、資金、科學(xué)技術(shù)の成果など米國の資源をより多く獲得し、米國の同盟國経済の『小集団』に入ることを望んでいるため、米國に追隨して技術(shù)封鎖に積極的な支持を表明している。もちろん、日本政府にも計(jì)算がある。日本がいわゆる『経済安全保障』を日増しに重視しているのは、一つには、國際市場における自律性を維持し、技術(shù)をリードする分野で主導(dǎo)権とルール制定権を掌握することを差し迫って望んでいるためだ。もう一つには、國際経済環(huán)境の変化によって、経済安全保障面で危機(jī)感を募らせ、中國の科學(xué)技術(shù)力の急速な高まりに一定の競爭圧力を感じ、東アジアの産業(yè)分業(yè)における自らの主導(dǎo)権への挑戦となる可能性があると考えているためだ」と分析する。

■米國追隨は自國にも他國にも損害を與える

劉センター長の分析によると、科學(xué)技術(shù)革新の推進(jìn)には、科學(xué)研究の新たな力を絶えず育成することが必要になる。日本では、高齢化の進(jìn)行が科學(xué)技術(shù)革新の発展への圧力となっており、海外の科學(xué)技術(shù)人材の積極的な誘致が科學(xué)技術(shù)革新推進(jìn)戦略の重要な內(nèi)容となっている?？茖W(xué)技術(shù)発展の観點(diǎn)からすると、外國人の研究者や留學(xué)生に対する入國審査の強(qiáng)化は、海外の科學(xué)技術(shù)人材の誘致に悪影響をもたらす恐れがあり、海外のハイレベル人材の誘致という政策方針と合致しない。

そして、中日間の経済?貿(mào)易関係が緊密であることからも、対中技術(shù)封鎖は自國にも他國にも損害を與えるジレンマに陥る可能性がある。統(tǒng)計(jì)によると、2021年度の中日間の貿(mào)易総額は3714億ドル（1ドルは約137.5円）と高水準(zhǔn)を維持し、すでに中國は15年連続で日本にとって最大の貿(mào)易相手國となっている。地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定の正式な発効後、中國と日本は初めて二國間の関稅減免で合意し、歴史的ブレイクスルーを遂げ、両國貿(mào)易は新たなチャンスの時期を迎えた。

劉センター長によると、中日はハイテク分野のサプライチェーンと産業(yè)チェーンが緊密に結(jié)びついているため、日本が米國に盲従して対中技術(shù)封鎖を?qū)g施した場合、日本企業(yè)は大きな打撃を受け、利益を損失する可能性がある。日本は直接的利益に損害を出したくないため、対中技術(shù)封鎖の実際の行動においては、利害を秤にかけ、慎重に検討する必要がある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年8月23日