23日に北京で開催された「全國日本経済學(xué)會2023ならびに現(xiàn)代化の実現(xiàn)における中日の政策と実踐の比較學(xué)術(shù)シンポジウム」の様子（撮影?陳建軍）

「全國日本経済學(xué)會2023ならびに現(xiàn)代化の実現(xiàn)における中日の政策と実踐の比較學(xué)術(shù)シンポジウム」が23日に北京で開催され、中國社會科學(xué)院の王昌林副院長、中日友好協(xié)會の程永華常務(wù)副會長（元駐日大使）、中國社會科學(xué)院日本研究所の楊伯江所長が開會式で挨拶を行った。

王副院長はオンライン形式で行った挨拶で、「中日両國は同じく東アジアに屬している。両國はそれぞれの現(xiàn)代化実施時(shí)期の時(shí)代的背景や歴史的條件、戦略的目標(biāo)は異なるものの、文化面などでは一定の相似性を有する。中國が現(xiàn)代的経済システムを構(gòu)築し、共同富裕の実現(xiàn)を推進(jìn)するうえで、日本の経験と教訓(xùn)は重要な研究事例となっている。現(xiàn)在、世界は百年間なかった大きな変化の中にあるが、中日関係の時(shí)代の潮流は依然として平和?発展?協(xié)力だ。中日雙方は歴史の法則と時(shí)代の潮流に立腳し、首脳間の重要な共通認(rèn)識を戦略的指針とし、中日平和友好條約締結(jié)45周年記念を契機(jī)に、積極的に考え、未來を切り開き、中日の経済関係の安定した持続的な発展を推進(jìn)するべきだ」と述べた。

程常務(wù)副會長は挨拶で、「世界第2位と第3位のエコノミーである中國と日本の経済?貿(mào)易協(xié)力は、規(guī)模が巨大で、大きな將來性がある。日本は中國の改革開放に最も早くから參加し、これを支持した國であると同時(shí)に、中國の経済?社會発展から多くの利益を得てきた。2007年以降、日本にとって中國は15年連続で最大の貿(mào)易相手國であり、中國にとって日本は重要な貿(mào)易パートナー、主要な外資直接投資元國である。日本企業(yè)の対中投資の収益率は、対歐米?ASEAN投資を遙かに上回る。國際情勢が目まぐるしく変化し、中日関係が浮き沈みする中でも、平和?友好?協(xié)力は常に中日関係発展の歩みを力強(qiáng)く描く筆であり続けてきた。中日は協(xié)力の伝統(tǒng)を受け継ぎ、それぞれの強(qiáng)みを発揮して、協(xié)力のパイをさらに大きくし、より大きな発展のメリットを分かち合うべきだ。新たな成長分野を積極的に育成し、より広大な協(xié)力分野を切り開き、重點(diǎn)分野における?yún)f(xié)力の実施を企業(yè)に促すべきだ」とした。

楊所長は挨拶で、「中日は依然として経済的に高度の補(bǔ)完関係にあり、経済関係の底流は依然として協(xié)力だ。現(xiàn)在、中日協(xié)力の深化と拡大は、中日関係を安定させる『バラスト』と推進(jìn)する『スクリュー』の作用を強(qiáng)化できるだけでなく、地域及び世界経済の安定的発展を促進(jìn)する上でも大きな意義を持つ」とした。

シンポジウムでは、「現(xiàn)代化の実現(xiàn)における中日の政策と実踐の比較」「激動(dòng)する國際情勢の中の日本経済」「中日の経済?貿(mào)易協(xié)力と地域経済協(xié)力」という3つの分科會が設(shè)けられた。參加した専門家や學(xué)者は、日本のマクロ経済の狀況、金融政策、金融市場、外資政策、稅制改革、文化産業(yè)、農(nóng)村社會保障制度、農(nóng)産物貿(mào)易、醫(yī)療の現(xiàn)代化、新エネルギー産業(yè)、半導(dǎo)體戦略、都市開発、デジタル貿(mào)易、中日の経済?貿(mào)易関係及び地域経済協(xié)力など、多くのテーマについて活発な議論を交わした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年9月25日