「週刊！深読み『ニッポン』」

　日本の「特定秘密保護(hù)法案」が26日、衆(zhòng)議院特別委員會(huì)で強(qiáng)行採決された。（文：趙剛?中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所日本問題専門家）

■特定秘密保護(hù)法案の長い歴史

　同法案に賛成票を投じたのは連立政権を組む自民黨と公明黨、そして保守系野黨の「みんなの黨」だ。同じく保守政黨の「維新の會(huì)」は法案審議過程で條件付きで成立を支持したが、最終的には修正意見を受け入れられなかったため、支持を取り下げた。特定秘密保護(hù)法案はすでに參議院での審議に移った。參議院でも與黨とみんなの黨が多數(shù)議席を占めるため、12月6日までの通常國會(huì)で通過し、正式に成立する見通しだ。

　特定秘密保護(hù)法案の歴史は2年前にまで遡る。2011年8月、縣公一郎?早稲田大學(xué)政治経済學(xué)術(shù)院教授が當(dāng)時(shí)の野田政権に、秘密保護(hù)法の制定に関する報(bào)告書を提出。野田政権は報(bào)告書を非常に重視し、藤村修官房長官（當(dāng)時(shí)）を委員長とする「政府における情報(bào)保全に関する検討委員會(huì)」を直ちに設(shè)置し、検討を行ったうえ、2012年に國會(huì)に法案を提出する方針を決めた。だが後に東日本大震災(zāi)の復(fù)興、経済復(fù)興、釣魚島（日本名?尖閣諸島）「國有化」など內(nèi)政、外交面で民主黨政権が支持を失って余力をなくし、下野にまでいたったため、同法案は棚上げにされ続けた。

　2013年1月に自公連立與黨が政権の中心に復(fù)帰。自民黨は在野時(shí)、民主黨のする事なす事を否定し、民主黨政権との決別をしきりに口にしていたが、特定秘密保護(hù)法案の制定推進(jìn)においては驚くべき暗黙の了解があった。自民黨は政権引き継ぎ後、民主黨政権期の秘密保護(hù)法案について引き続き黨內(nèi)で秘密裏に議論。このために有名な保守派議員、町村信孝氏をトップとする専門チームまで立ち上げた。

　2013年8月27日、自民黨版「特定秘密保護(hù)法案」が黨內(nèi)で了承された。同法案は10月25日に閣議で了承され、秋の通常國會(huì)に提出された。